竹谷源太郎の発言 （国土総合開発特別委員会）

○竹谷委員　関連して。一言稲葉さんに御意見をお伺いしたいのでありますが、今までの委員会で参考人がお述べになったこと、また質疑を通じてほぼ見当もおつきになったと思うのですが、北海道開発公庫法の審議に当って、この管理や資金計画、業務方法等に関して、どのような方向でこの公庫を運営していったらよかろうか、というようなことに焦点がきておるということをお感じになったと思うのです。先ほどの稲葉さんのお話の中にも、北海道だけで開発を考えてもいかぬ、日本全体の計画から考えてこなければならぬという意見をお述べになりましたが、私も痛切にそれを感ずる次第でございます。国土開発法の方に、全国計画を立てるという規定もあるようでございますが、まだ全国計画が樹立されておらず、従ってその全国計画を北海道なり東北なり九州なりにおろして、そして北海道については国土開発についてどのような役割を分担すべきかという、確たる計画ができておらないわけであります。こういうときに、北海道の開発あるいは特定地域の総合開発計画というふうに、そう末端の方が非常に進行しておるというのが、現在の日本の開発でございます。それで、これは先ほどから問題になっておりますように、公社法が移行して公庫法になったが、非常に公社的な性格が濃厚でありまして、事業を経営するよりも、金を貸すという方に重点を置いておるというか、事業を経営するような意味で、金を貸すという方向になっておると思います。これは北海道開発計画を推進する非常に重要な国家機関でございますが、この公共の機関が金を貸すに当って、単なる金融機関の専門家——むろんその人は、永田さんのおっしゃるように産業、経済文化、各方面の知識経験は十分持たれておるとは思いますが、しかし専門家ではございません。最も知識の高いのは金融方面の観点からだけで、それで総裁なり理事なりだけで決定するということは、どうも万全を期しがたい、それよりも各方面の知識経験者を集めて、その委員会によって運営なり管理なりが決定せられるという方が、北海道開発計画の万全を期するゆえんであるとわれわれは考えておりますが、稲葉さんはこの点に関して、第三者の立場で今までの論議をお聞きになった点等から総合されて、どのようにお考えになられるか、御意見を承わりたいと思います。