鈴木重光の発言 （商工委員会）

○鈴木参考人　私は輸出者の立場から、本法案に対する意見を申し述べたいと思います。私は本法案の趣旨に賛成の意見を有するものでありますが、以下その理由及び見解につきまして、二、三綿糸布輸出業者としての意見を申し述べます。
　まず第一に、本法案の趣旨は、繊維製品の需給事情を勘案して、繊維工業設備の増設、処理等に関する適正な規制を実施するという基礎を確立することにあるのでありますが、わが国の綿業界といたしまして、次の二、三の理由によりましてその必要が痛感されるのでございます。まず第一に世界の綿製品貿易というものは、ここ数年来、年に五十数億ヤードの動きを毎年示しておるのであります。この間わが国の輸出量は、綿布で十一億ヤードあまりでございまして、これに綿糸及び綿製品等を綿布に換算しまして十二億ヤード余りということになるかと思うのであります。それが昭和三十五年度で、綿布だけで十三億ヤード、まず全体として十四億ヤードから十五ヤードくらいを予想している計画になっておるようでございます。一方内需につきましては、合成繊維による代替がだんだん行われて参りますので、量的に綿が伸張するということはあまり期待できないのでございますし、消費者の嗜好の点やいろいろ入れますと、綿製品の内需及び輸出合せての需要が今後どんなふうに伸びていくかということの推定をするということはなかなかむずかしいのであります。原綿はすべて御承知の通り輸入に待つのでございまして、それが外貨を食うというふうな点から考えまして、飛躍的にこの設備をふやすというふうなことは、もとより許されません。現在の設備でどうか、現在の設備をフルに動かしますならば、輸出が多少伸びるとしましても、内需に非常に伸びなければいけない、外貨はもとよりかせげないということになりますので、ここに相当の問題があるのでございます。つまり需要には限度があるということが、第一の問題であります。
　それから第二に、設備の方はどうかと申しますと、戦後綿の設備は、先ほど来皆様が申し述べましたように、だんだん伸びて参りまして、八百二十五万錘という設備でありまして、これがフルに稼動いたしましたならば、今申しました内需、外需を含めまして、相当の過剰になるということ、ただだんだん細番手化するという問題もありますけれども、現状では多過ぎるということは、事実であるのであります。
　第三に、輸出の状況を見ますと、私どもの綿製品輸出業者の立場からこれをよく検討いたしますと、従来も競争関係にある諸外国におきまして、価格の安い製品が一時に殺到した。しかも昔の日本製品は安かろう悪かろうであったのでありますが、今はいいものが安く殺到するということで、向うの需要家にきらわれた昔と違いまして、今は向うの同業者にきらわれておる。自然そこにレジスタンスが起りまして、アメリカを初め、各方面でいろいろ日本品排斥の火の手が上りつつあるという状況にあるのであります。そこで何らかこれに対する対策を講じなければならぬ。今、われわれ輸出業者が中心になりまして、アメリカ、カナダ及びヨーロッパに対して、綿布及び綿製品の輸出の規制を実施しつつあるのでありますが、これだけではいけない。やはり設備の制限というものが当然命題になってくるわけであります。そこでそういうように海外に殺到するということが、おそるべき結果を招来する。たとえばガット加入に対して、特殊のレザーブの条項を適用されるというようなおそれもある、あるいは関税の障壁をさらに高められる、あるいはより以上の手段が講ぜられるおそれがあるのであります。これではならぬというのが実状でございます。
　それからもう一つわれわれ輸出業者として最も悩みに感じますのは、数量が多いために、相場に非常な変動がある。これが苦情あるいはキャンセル問題、あるいは先方の業者を場合によっては破綻の窮地に追いやる等々の結果を招来いたしますので、やはり適正な数量を、オーダリー・ビジネスと申しますか、秩序ある状態において商売をしていくということが要請される。そういうことが最もわれわれ輸出業者として痛感されるわけでございます。次にわが国の紡績設備が過剰であることは、先ほど来盛んに述べられましたので省きますが、ひとり紡績設備のみならず、織布設備はすでに先般ああいうふうな処置がとられましたけれども、なおかつアンバランスであるということは事実でございます。これもさらに検討の要があろうかと存じます。加工設備もこれまた大西さんがるる申し述べました通り、相当の制限が必要であろうかと、輸出業者の立場からも痛感する次第でございます。
　次に消費者はどうなるか、お前の言う通りにしたならば、国民は非常に高いものを買わされることになるのではなかろうかということになるのでありますが、幸いにして、この法案を拝見いたしますると、これは五カ年間の時限立法でありますのと、毎年一回ずつ通産大臣が審議会を招集されまして、これをレギューしていくということになっておるようでありますので、非常に深いふちへ追い込まれてしまうような心配はない、毎年レギューし直すということにもなっておりまするから、今言ったような適当な計画経済の樹立、その一環をこの面にも見出すという方法によりまして、当業者皆様の研さん研究によりまして、消費者各位にもいいものを適正な値段で供給するという線が打ち出せるはずだと私は思うのでございます。また労働関係、あるいは繊維機械の製造業者の立場等もいろいろございましょうが、それは私は論ずることはやめますが、それぞれ安定した線に落ちつく。労働関係も落ちついた状態において、適正な労銀の期待ができるはずだと私は思いますし、また製造業者の方も、設備の代替と申しますか、新しいものと取りかえるということ、あるいは海外への機械そのものの輸出等々いろいろございますので、簡単にそれだけ触れておきたいと存ずるわけであります。
　輸出業者といたしましては、こういう法律が一日も早く実施に移されることを切に希望いたす次第でございます。
　簡単でありまするが、私の意見を開陳いたした次第であります。