内田常雄の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○内田小委員　ただいまお話がありました、この案の進め方に関する事項について申し上げたい。たとえばこの案を商工委員会の決議にして政府に提出するということを委員長は言われておりますが、事は差し迫っている問題があるようであります。たとえば第三項の鉱害賠償資金の取扱いに関する事項などは、税法上の問題にもなっております。御承知のように今これは臨時税制調査会が、来年度の税制全体の改革に関していろいろと研究して結論を出しかかっている。先般通産省の方でも通産省の意見として、来年度の税制改正に関する意見書というようなものを大蔵省とかあるいは臨時税制調査会に出しているわけですが、この第三項のごときは単に国税庁の行政措置でやれる面もある部分はありますが、やはり臨時租税措置法の改正というような問題にもひっかかってくる。ところが臨時租税措置法については、御承知と思いますけれども、一般の空気はあれは大企業に対して利益を与えるような条項が非常に多いから、むしろ臨時租税措置法によるいろいろな恩典、特典というものは、全部やめようという方向に進んでいるように聞いております。これに対して通産省側は、やめてはいけないのだ、むしろあれは存続強化すべきだという意向を出しておるのですが、この際この第三項に載せてあるような鉱害復旧に関する引当金を税制上損金として取扱らとかあるいは非課税にするとかというような事項につき属して、本委員会の意見を待たずに何か出しておられるのではなかろうかと思いますが、その辺はこれはむずかしいから実は出しておらぬ、衆議院のこういう御意見があれば今後善処いたしましょうというようなことになっておるのかどうか、この点を局長からお伺いしたい。