北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　この地方債の元利償還についての資金運用部並びに簡保会計における処理というものは、自治庁でも的確に把握しておらぬようでありますから、これはお調べを願って知らしていただくと同時に、また委員会としても大蔵省の理財局を呼んで確かめてみる必要があると思うのです。二百七十九億という利子収入は、やはり運転資金のワクの中へ入ってもしかるべきじゃないか、こういうふうに考えますので、これは委員長にお願いしておきます。
　それから自治庁長官しお伺いします　が、今年の地方財政計画を大ざっぱに　拝見しますと、いろいろ御苦心の跡は　確かに認められるわけであります。ただまず第一に気がつきますのは、自主　財源の増強というわけで税の増加を相　当大幅に見ている。三百九十六億です。そのうちで国の方からくるような金も若干ございますが、そういうものを省きまして、しかも国税の増加と両方加えますと約八百五十億くらいの税の増加になるじゃないか。内訳を申し上げますと昨三十年度は国税、地方税で一兆一千五百二十六億、三十一年度は一兆二千四百二十一億、差し引き八百九十五億、そのうち国に対する分等を引きますと約八百五十億くらいの増税であります。これは昨年の国税、地方税全体の額に比べまして約七％くらいの増徴になるわけであります。国民所得はそれほどは伸びていないじゃないかと思う。たしか四％幾ら国民所得が伸びているというふうに承わっておりますので、今年度の中央、地方の税の徴収計画は国民所得の上昇を上回る増税ではないか。これは少し行き過ぎではないかと考えられるのですが、財政学の権威であられる自治庁長官は、その点どういうふうにお考えでありますか。