北山愛郎の発言 (地方行政委員会)

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○北山委員 いかなる税にしろ、とにかく税の総額としてどの程度に押えるかということは、やはり国民の所得あるいは産業活動等の情勢を見てやるべきものではないかと思うのであります。国民所得は四・三%上っている、ところがどうも税の方は七%ぐらいだということは、大ざっぱに考えまして、やはり増税の傾向にあるんじゃないか、国民所得に相応じたような基礎に基いて税の見通しを立て、あるいは仇法を作るということならばいいのですけれども−またそれが自然でしょう、しかしそれより以上に上回る税収を見込んでおるということは、鳩山内閣は今年度におきましてやはり増税に転じておる、こういうふうに見られてもしょうがないじゃないか、こう思うのですが、長官はどうお考えですか。

発言情報

speech_id: 102404720X00419560210_019

発言者: 北山愛郎

speaker_id: 29660

日付: 1956-02-10

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会