永田亮一の発言 （地方行政委員会）

○永田委員　ただいまの御説明ですと、大体私鉄などは地方公共団体から受ける便益が相当にあるから応益的な意味において外形標準課税になったということであると思うのであります。私考えてみますのに、なるほど私鉄は地方公共団体からいろいろ便益を受けている面もあろうかと思います。しかし同時に、地方公共団体の方はより以上私鉄から便益を受けていると思うのです。応益的な立場ということだけを考えてみると、一体どっちが利益を受けているのか。地方公共団体が受けているか私鉄が受けているかこれを考えてみたこきに、私鉄が地方団体から受けている応益の度合いと地方団体が受けている応益の度合いを比較してみると、地方団体の方が利益を受けていると思うのです。かりに私鉄が赤字でつぶれてやめたということになりますと、その地方におる住民はとたんに困るのであります。これはどの地方の例をとってみてもわかると思うのであります。私の方のいなかでも私鉄が赤字で困っておる。それならもうやめてしまえばよいわけでありますが、やめたとなるとその土地の人たちが学校へ通うとかその他の点で非常な不便を感ずる。赤字でありながらみすみすこれをやめることができない。そういう点を考えてみますと、むしろ応益的な原則というものは、地方公共団体の方がより強く受けておると感ずる。それから今おっしゃった附加価値税の考え方でありますが、この附加価値税の考え方というものは、これは昭和二十五年ですかシャウプ勧告のときにこういう問題が起きまして、二十九年からこれを実行するということになっておった。ところがあのようにこれが実行されない。なぜ実行されないかというと、これはいろいろの欠点があったからでありますが、特にその中でも附加価値税の前提となるものは、その負担が消費者に転嫁されるということを予定しておったのだろうと思うのです。ところが現在の国内の経済情勢から考えてみまして、特に私鉄などの場合に、その運賃を転嫁するということは非常に困難なんです。それで国会などで附加価値税の問題がいろいろと議論されて、とうとう日の目を見なかった、こういう経過があるわけです。私鉄がその運賃を消費者にそのまま転嫁できない、こういうことをいろいろ考えてみましたときに、しかも赤字で経営ができないからといって、つぶしてしまうわけにはいかない。こういうものに対してまで収益があってもなくても赤字で配当ができない。そういうところにまで外形標準課税をするということは、これは間違った行き方ではないか。少くとも応益的な見地から考えてみて、応益的でなしに応能的な考慮を払うべきではないかと考えておるわけであります。こういうことについて、一応御説明を願いたいと思います。