奥野誠亮の発言 （地方行政委員会）

○奥野政府委員　第一点は地方団体と私鉄とはお互いに持ちつ持たれつではないか、こういうお話でございますが、おっしゃる通りだと私は思います。ただしかしながら私企業と地方団体とを同列に論ずることは適当でないと思うのであります。一方は利潤を追求する企業百であります。一方は利潤を追求するのじゃないのであって、地方団体の構成員全体の安寧あるいは福祉の向上をはかっていくわけでありまして、その全体の福祉の向上をはかっていく経費を、構成員がどう負担し合っていくか。その負担し合う場合に事業を行っているものは、事業の規模に応じて経費を負担した方がよろしいのではないか、こういうことを申し上げたわけであります。
　第二点は税を転嫁することが困難ではないか、こういうお話でございます。私たちは運賃をきめます場合に、コスト計算が行われて、そうして運輸省で運賃の認可がされると思っておるのであります。その場合に事業税はどういう形において負担を求められるものであるかということは、法律に明らかになっています以上は、その料金の基礎に当然算入していくと考えておるのであります。もとより事業税相当額を料金の基礎に算入いたしまして、一たび定められた料金が、その後物価に変動を生じてくるとかいろいろな事情で、さらにこれを引き上げなければならない、こういう問題になりましても、公共事業なるがゆえに、なかなか簡単に料金の改訂が行えない。その間において企業は転嫁が困難であるとか、あるいは負担が困難であるとかいうような問題が起ることは、私は否定いたしません、その通りだと思うのであります。しかしながらやはり料金統制が行われています以上は、その料金政策の見地から考えて、その企業が当該地方団体にどれくらい経費分担をしたらいいのか、これを無視されても困るのじゃないか。やはり料金をきめます場合に、当該地方団体に対してどれくらいの経費を負担すべきであるか、これを基礎において料金をきめてもらいたいと思うのであります。私鉄の場合には、きめられた料金は守っていけるだろう。守っていける以上は、その料金の基礎に間違いがない限りは結局転嫁されていく、こういうことになるのじゃなかろうか、こういうように思っております。しかしもとより企業合理化等の問題もありますので、必ずしも転嫁を予想しておるというわけのものではありません。独占的な企業でありますので、その料金は守っていけるだろう、かように申し上げておるのであります。