永田亮一の発言 （地方行政委員会）

○永田委員　今奥野さんの説明がありましたが、なるほど私鉄というものは利潤を追求しておることは間違いない。ところがそれならば利潤が上らなかった場合に、赤字でもなおこれを経営していくということは、これは資本主義の社会において矛盾した考えであります。赤字においても非常な苦労をしてなお経営を続けていく。これは普通の事業であるならば、損をすればやめてしまう。破産をしてそれまでということが当然のことでありまするが、私鉄のように非常に公共的なものは、これをやめたらその土地の人が非常に困る、そういうことが考えられるので、私鉄の経営者というものは一生懸命に経営してもなお赤字が出た場合、これをやめることは簡単にできない。仕方がないからなおバスを一緒に経営してバスの方の収入をあげて、私鉄の赤字をカバーしていく、こういうように苦心惨たんしておる実情なんであります。なお、今バスのことを申し上げましたが、バスのみが去年の国会において所得課税に直っておる。しかも鉄道が依然として外形標準課税に残されておる、こういう矛盾したことがあるのであります。地方においてはバス会社と鉄道会社が競争しておるところがずいぶんあります。しかもその競争しておる片方のバス会社が収入課税でなく去年の国会で訂正をされておるのに、私鉄のみがまま子扱いをされて収入課税に残されておる、こういう状態が全国各地にあるのであります。バスと私鉄を区別する理由がどうも私にはわからない。この点を一つ御説明願いたいと思います。