永田亮一の発言 （地方行政委員会）

○永田委員　ただいまのバスと私鉄を区別した理由について、バスは大規模でない、私鉄は大規模だというような議論があったのでありますが、私は必ずしもそうじゃないと思います。バス会社もいろいろ名前をあげればわかりますが、非常に大規模の、大資本でやっておるところがたくさんある。私鉄は百八十社ほどありますが、その中にはまことに微々たる軽便鉄道のようなものがたくさんあるのでありまして、私鉄がバスに比べて大規模の事業だということは当らないと思います。そして大規模の事業だから外形標準課税にしておくのだという理由にはならない。私はどうも納得がいかない。バス事業と私鉄軌道を同じような徴税の形態にとるべきだということを今でも考えておるわけであります。それから、多くの私鉄が大規模でないことは今申し上げた通りでございますが、なおこのほかの大規模の企業がいろいろあるわけであります。そういう企業に対して、これが所得課税であるにかかわらず私鉄のみに外形標準課税を行うという理由がどうもわからない。こういう点を一点お聞きしたいのであります。
　さらに先ほど申されました附加価値税の考え方でありますが、なるほどさっきおっしゃいましたように、資本に対しては利子を与える、土地に対しては地代を与える、労働に対しては労賃を与える、企業に対しては利潤を与える、こういうことは経済原論に出ておることでありまして、申すまでもないことでありますが、これに対して今部長は、さらに地方団体の用益に対して地方税を支払うべきだという御議論であったと思うのであります。これは附加価値税の考え方がこういう点にあるわけでありますが、こういう考え方に対して、国会が二十五年から二十九年までいろいろと論議を尽して、その実際の執行の場面になってみると、不都合な点がたくさんあるという結論が出て、これが実行されなかったことは御承知の通りであります。大体において法人が五割程度増加し、個人が五割種皮減少するということでありまして、法人関係に反対論が多かったということは当然のことでありますが、特に私鉄などの収益力の少いものに対してこの附加価値税的な考え方を適用することは、私は妥当じゃないと思います。さらに多くの人を使っておる産業、こういうものに対して附加価値税的な考え方、地方団体の用益に対して地方税を払うべきだという考え方は、私は当らないのではないかという気がするのでありますが、こういう点についても御意見を承わりたいと思います。