永田亮一の発言 （地方行政委員会）

○永田委員　さっき質問した中の答えが抜けているのもありますが、たとえば私鉄が大規模であってバスが小規模だというために、私鉄のみを外形標準課税にするという議論は、私は当らないのじゃないかという点を質問しました。その点の御答弁をまたあとで願います。
　それから事業税が応益的な原則によってやるべきだという一応の原則は、私はこれを全然否定するわけじゃございません。応益原則によって事業税を納めるべきだということについては、一応の理屈があると思います。今奥野さんの言われたように、所得税とダブルじゃないか、あるいはさらに最高の額において、つまり累積課税が非常に行われておりますから、上の方を考えてみると、所得税でうんととってまた事業税で所得課税をすれば、非常な加算になるというような議論もわかっております。しかしそればかりで私はものことを判断できないと思う。特に応益原則に対して応能的な考えを持つべきだということを私は言いたい。それはもう先ほどからたびたび申しましたが、赤字でにっちもさっちも動かなくなっている会社が相当ある。この前ちょっと調べてみましたが、全国で私鉄百四十八社について調べてみたところが、もう赤字で配当もしないし、非常に困っておるところが六十一社あります。そしてその六十一社はほんとうに赤字で困っておるので、その企業者たちの中には何とかしてこれを挽回しようというので、バスなどをあわせて経営しておるものもあります。バスが昨年所得課税になったために、さらにバス事業をあわせてやる、その私鉄の赤字をカバーしょうという考えを持つてバスと両方やっておって、私鉄の赤字をなくしていこうと努力しておるものもあります。しかしバスと私鉄と両方やって、しかも赤字の会社が三十五社もあるのです。私はこういうことを考えてみたときに、応益原則ばかりを振り回して、机の上でなるほど税の体系として事業税が応益原則のみによって行うべきだということを言うのはけっこうでありますが、現実に当てはめてみた場合に、担税能力も何もないようなちっぽけな赤字の会社にまで、外形標準課税を押しつけるということではもうやっていけません。そういう会社はつぶれてしまう。先ほど奥野君も収入の点を言われましたが、応一益原則によって外形標準課税によれば、これこれの増収があると言われましたけれども、もしも赤字で困っておる会社に、さらに事業税をどんどんかけていくということになりますならば、私鉄は経営をやめてしまうだろうと思うのです。そうすればこれは元も子もなくなるのでありまして、増収が幾らあるといっておっても、私鉄が経営をやめてしまえば、収入が一つもなくなるのでありますから、ゼロということになります。こういう点も考えてみて、増収がこれだけになるという点からのみ応益原則を適用するということは、大きな損をすることになる。こういう点を特に考えてもらいたいと思うのです。
　それから日本の私鉄企業というものは、外国の例なんかと比べてみても、定期券というものを出しておる。この定期券というのは外国なんかにあまりないのですが、これが非常な割引をやっておるのです。特に学生なんかが通学するのに、あるいはサラリーマンが安い月給で会社へ通うのに、その負担を軽くするという意味でこれは日本独得のものなんです。定期券によって半額、さらにそれ以下にも料金を負けておる。こういうことは日本の私鉄がやっておることで私はいいことだと思うのですが、こういう点にもししわ寄せが来るならば、私鉄は定期券というものをやめてしまうかもしれない。そうすると通学しておる学生などが普通の料金を払い、倍以上の学費がかかるということになるのです。さらに安月給のサラリーマンなんかが会社へ通うのに交通費が非常に高くなってくる。こういう点も考えてみて、私は応益原則のみを振り回すということが、社会情勢から見て適当かどうか。今の情勢から考えてみて、私鉄をこういう面でいじめることばかりが能ではないと思うのです。私鉄も営利会社でありますから、つぶされる前にはいろいろなあがきをすると思う。そういう点をよく考えてみて、しぼれるところからはしぼった方が得だという考えをやっておったら、結局は大きな損をするということを申し上げたいのであります。
　それからさっきのバスと私鉄を区別するということは、私はどうも納得がいかない。その点ももう一ぺん御説明を願いたいと思います。