奥野誠亮の発言 （地方行政委員会）

○奥野政府委員　バス事業を事業税のうちで収益課税をします部分から除外いたしましたのは、先ほど申し上げた経緯でございます。おっしゃいます通り、同列に扱った方がなおより公平にいくのではないだろうかという感じはいたしております。そうだからといって今のような形になっておることが認められないのだというほどのものでもない、そのようにお答えをしておったわけであります。バス事業を私鉄が兼営する、こういうのは非常に多くなってきていると思います。この兼営部門をはずしまして、バス事業と私鉄事業とを比較いたしました場合には、総体的に見ましてやはり私鉄事業の方が全体として規模が大きいのではないか、また独占性も強いのではないだろうか、こういうことが申し上げられるのではないか、こう思っておるわけであります。
　それから第二点の、収益のなくなってきたものに対してなお事業税を納めさせる、これは不合理ではないかというお話でございます。これはやはり収益がなくなってきたら固定資産税もやめるべきだ、こういう議論もある一面においては通ずるのではないだろうか、こう思っておるわけであります。応益的な負担として市町村に固定資産税、応益的な負担として府県の事業税、しかも事業税については今課税標準を変えるということは、附加価値税の例をとって鈴木さんがおっしゃいました通り、いろいろ疑問を与えることは適当ではないと思うのであります。そういう意味からいたしまして、結局あれは今永田さんが御指摘になりましたが、行われないできたわけでありますけれども、料金統制の行われているものにつきましては、料金に算入すればそれは可能になるのじゃないか。その場合に事業税は法律通り料金に算入するけれども、利潤はあまり認めない、あるいは多く認める、こういう料金のきめ方もあり得ると思うのであります。あるいはまた料金決定のその後の事情の変化によるズレというものもあり得ると思うのであります。料金の決定の仕方についてはいろいろ議論はあると思うのでありますけれども、料金統制の行われているものにつきましては、事業税負担分を的確に算入してもらいたい。算入された以上は独占企業で守られるはずだから、守られたものは府県に税負担として出してもらえないだろうか、こういう考えをとっているわけであります。もとよりそれがために私鉄が経営できなくなってしまうということは地方団体としても大問題でございますし、これはやはり道路政策なり私鉄政策なり、地方団体がいろいろ考えまして、減免措置をとりますとかあるいは積極的に徴税政策をとりますとか、それはまた別の見地から行われていいのじゃないか。税負担という問題とその私鉄を発展させていくという問題と、これは別個の見地から取り扱われていかなければならないじゃないか、こういう考え方を今同時にいたしておるわけであります。また地方団体が積極的にそういう施策をとりますことを、私は別に悪い問題だと思っていないわけであります。課税政策としてはこういう料金統制の行われている事業につきまする課税標準は、収入金額に求めた方がいいのじゃないか、こういう考え方はいたしておるわけでございます。