永田亮一の発言 （地方行政委員会）

○永田委員　去年百五十ほどの会社について調べたのですが、そうしたところが、無配当の会社が五十六ある、これは今あなたがおっしゃったように料金が認可制になっているから、利潤の方によけい回す心配があるとおっしゃいますが、現実に三分の一の会社は無配当なんです。この点をよくお考え願って、今の世の中で利潤ばかりよけいに取ろうなんと考えたって、労働組合もあるし、そういうことはできるものじゃないです。これは私はもっと高い見地から、公益的な見地から私鉄というものを育てていく考えを持つのが自治庁の考えじゃないかと思うのです。さらにその収入の面から言いますと、たとえば所得課税にした場合に減るとおっしゃいますけれども、これは収入金額に対して所得が〇・一二五に達しておるところが、ちょうど税収がトントンになるのです。それ以上の収入を得ておる会社は、つまり東京で言うと大きな会社です。そういうところはそれ以上に収入を上げているのです。だから外形標準課税にするよりも所得課税にした方が税金がたくさん上るのです。私が申し上げたいのは、赤字で四苦八苦して、しかも苦心惨たんして経営をしておる会社をいじめるのがよいのか、それとも非常な大規模の会社でうんと利潤を上げておる、二割も三割も配当しておる会社があるかと思いますが、一割五分をこえて配当しておるものが全国で八社あります。そういうところからどんどんとったらいいじゃないですか。私の考えは所得課税にすれば、そういうふうにうんともうかっている大きな会社から税金がよけい入ってくるのです。外形標準課税にした場合には、そういう会社からの収入が少いのです。所得課税にした方がそういうもうかっておる大会社からの収入はふえるのです。私はその地方における軽便鉄道のような小さな会社をいじめるよりも、むしろ収入という点を考えるならば所得課税にして、大規模のうんともうかっておる会社からとるべきだという考えを持っておるわけであります。
　それからもう一つお尋ねしたいのですが、さっき奥野さんは外形標準課税になっているのは私鉄のほかに電気、ガスそれから保険事業、こういうものがあるとおっしゃった、その通りであります。ところが電気、ガスというのは大体独占企業であって、これは消費者に転嫁ができやすいのです。ところが私鉄の方はそうじゃないのです。先ほど学生の問題やサラリーマンの問題を申しましたが、こういう方面に転嫁をするということが非常にむずかしい、それでこれを一緒くたに考えるということは間違っていると思うのです。それからもう一つ、ほかの大規模の事業が所得課税になっておるにかかわらず私鉄のみが所得課税にならない、この理由がどうもわからない、これも一つ御説明願いたいと思います。