門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　完全とお考えになっていない。これはよくわかりますが、なおこれに私どもの考え方から申し上げますと、固定資産税というような考えだけでなくして、ここに使っております電気その他は、非常にたくさんの量を使っておるのであります。なるほど行政協定第三条の規定から見ますと、こういうものに直接課税することは困難であると思う。しかし国は地方自治体に何らかの責任を負うべきであるということは考えられるのであります。従って大臣の御答弁のようなことだけではなかなか問題の解決はつかないと思う。たとえば横須賀市の場合、特殊物件までにかりに税金がかけられるというようなことになって参りますと、横須賀市だけでも市から提出いたしております資料を見ますると、大体五億二千万円という大きな数字になっております。もしこの金額があるならば、横須賀市は決して今のような状態ではないと思う。従って三公社に納付をさせるということに政府はお気づきになるならば、やはり同じようにこれらの当該市町村もお考えになっていただくことの方が妥当ではないかと考えますが、そういうことが考えられるかどうか、もう一応大臣の御答弁を伺っておきます。