奥野誠亮の発言 （地方行政委員会）

○奥野政府委員　呉の海軍工廠は大部分日本の会社、工場に貸付をいたしております。この部分につきましては、今回の国有資産等所在地町村交付金の対象になるわけでございます。ただ御指摘になりましたアメリカ合衆国に貸し付けております部分につきましては、貸付資産でありましても交付金の対象にならない、こういう規定を今回置いておるわけであります。それに関連して門司さんが今いろいろ御指摘になっておられる問題は、実は知らなかったわけじゃございません。十分承知しておったわけでございますが、いろいろ問題がございまして、なかなかここまで解決が至らなかったというのが本心でございます。昨年鈴木委員から国有林野所在市町村交付金制度についていろいろ欠陥を御指摘になり、ぜひ制度化したいということをお答えしておったのでありますが、これは幸いにして制度化していただいたわけであります。門司さんの御指摘の問題もいろいろ考えたわけでありますが、大臣が御答弁になりましたように、防衛庁において使用しております公有資産との関連におきまして解決に至らなかったのでありますが、そのアメリカ合衆国が使用しておる資産でありましても、飛行場でありますとかいうようなものと、工場的なものと、住宅的なものと、こういう振り分け方をして一歩でも前進させることが可能じゃなかろうか、三十二年度の問題として私たちはぜひ解決に当っていきたい、それまでは大臣から御答弁のありましたように、地方交付税の運用において当該市町村、地方団体の負担を緩和していきたい、かように考えております。