門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　もう一つは、今のあとから調査するというお話で、大臣も何とかこれを考慮するとかいうお考えのようでありますが、これらの地帯は、実際から申し上げますと、軍の撤退に伴いまするいわゆる解雇問題等も非常に起って、おりまして、そして財政上にも非常に大きな影響を市に与えております。たとえば呉のごときも、一方においてそういう治外法権的なものがあるかと思うと、今度約八千人の従業員が英濠軍の引揚げに伴って離職しなければならぬことが当然起ってくる。そうなって参りますと、それから市民税等の徴収がきわめて困難になると同時に、来年度の市民税は入らないということになってくる。一方に失業対策費用は、必然的にふえてくる。こういう形を現実に出しております。神奈川における相模原市のごときは、わずか人口八万人くらいのところに、千三百人が首切られておる。あるいは横須賀等においても、三千七百人が首切られておる、こういう大量解雇になっております。市は一方において非常に大きなこういう固定資産を持ちながら、それが単にアメリカ軍が使用しているということだけで、行政協定三条に基く措置ということだけで、財政上の収入がちっともなくて、反面にそういう支出がたくさん課せられておる。こういう問題について政府はもう少しはっきりした処置をとるべきではないか。今回三公社に税金をかけて、そして三公社から当該市町村に出させる。それが地方財政の一つのプラスになるのなら、私はアメリカ軍が使用して、直接にそういう市町村に非常に大きな迷惑をかけている分について、政府が責任を持って御善処すべきであると考えておりますが、これについてもう少し大臣につつ込んでお話をしておきたいと思います。政府はこういう問題も考えて、特にこの問題に関する委員会を実はお持ちになって、おります。内閣の副官房長官の田中氏を中心とした委員会ができておる。しかしこれらの委員会におきましても、何ら予算化したものがないのでありまして、ただ関係各省が集まって協議をされるというのにとどまっておりまして、その実効のほどは何も上っていない。大臣の所管と多少違うかもしれませんが、非常に大きな関連を持っておりますので、お聞きしておきたいと思いますが、大臣はこの際こういう問題を解決しますことのために、たとえば駐留軍の引き揚げに伴う善後処理費というような、これは仮定の名前でありますが、そういう名前ででも何か予算化して、特別の処置を当該地方にとっていきたいという御構想があれば、私は非常に幸いだと思いますが、この点についてのお考えを一つ、もしございますれば御答弁願いたいと思います。