森下政一の発言 (地方行政委員会)

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○森下政一君 既往の分をどうするかということについては、今おっしゃった三つの方法、ことに国が肩がわりするなどということは、これはできればこれに越したことはないと思いますけれども、国としても国みずからの財政関係があることでございますから、そう何でもかんでも国に押しつけるということもできないだろうと一応考える、利子補給を講ずるとかいろいろな方法で、あるいは国が一部漸次肩がわりをしていって、あくまでも起債の残を消していくとか何とかいうような方法を講じなければならぬ。ところで一つの方法としては、償還能力のないものに起債を認めるなんていうことをなるべく少くしなければ、問題はいつまでたっても先へ延ばされていくということになる。既往のものをどんな手段を講じてくずしていっても、毎年々々償還能力に見合わないような起債がふえていくなんていうことでは、とうてい私はこの問題は解決しないと思う。そこで今おっしゃった、たとえば災害の復旧であるとか、学校とかいうものを重点的に考えなければならぬ、そのほかの一般事業債というものはなるべく押える。漸減の方針をとるといわれるが、これはやはりはっきり償還の財源が明確に見通しが立つというものでないものを、やはり三十一年度の起債計画の中にも一部分は含んでおるということですか、どうなんですか。たとえば償還計画というものを持って、こういうふうにして償還しますと、必ずそれは出てくるものなんですか。それはどうなんですか。

発言情報

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発言者: 森下政一

speaker_id: 28977

日付: 1956-04-30

院: 参議院

会議名: 地方行政委員会