檜垣好文の発言 （農林水産委員会）

○説明員（檜垣好文君）　それでは昨年十二月二十五日ないし二十七日に三陸沖暴風浪がございましたが、それによりまする被害の状況と、一応概略の現在までの対策の経過を御説明申し上げます。
　被害につきましては、お手元に水産庁の方から出ております資料と、農地局から出ております資料とでごらん願いたいと存ずるのでありまするが、まず水産関係につきましては、お手元にございますように、一月の二十八日現在で、総計十八億一千三百四十九万二千円の被害状況になっておるのであります。漁港、共同施設、非共同施設、漁船、漁具、養殖関係、増殖関係、その他というふうな内訳によりまして、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、これらの各道府県から被害状況の報告が出ておるのでございます。
　それから農地関係につきましては、別途農地局の方の資料をお手元に御配布申し上げておりますが、それによりますと、これは県の報告に基きまして、現地に査定に参りまして査定を終りました数字でございます。それが農地と農業用施設に分れまして、合計ここにありますように一千六百七万七千円の被害になっておるのでございます。
　それから別途お手元に資料に間に合わなかったのでございますが、林野関係につきましても、ある程度の被害がございまして、これは治山関係でございますが、県の報告によりますと、まず、青森県におきましては海岸保安林といたしまして六百八万二千円、それから岩手県、これも同じく海岸保安林でこれは二万円であります。それから宮城県、海岸保安林で一千八百五十八万円、宮城県ではそのほかに海岸施設といたしまして百八十一万五千円、これが被害報告になっておるのでございます。これらの被害に対しましては、いずれも現地調査に参っておるのでございまして、そのうち林野関係につきましては被害調査を終りました。また農地局関係につきましても、ただいま御説明申し上げましたように査定を終っておるのであります。水産関係につきましては、現在現地査定を実施中でございます。
　以上が大体被害の状況でございますが、対策につきましては、まず、漁港施設でございますが、これの災害復旧につきましては、御承知の通り公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法、この二つの法律がございますが、これに基きまして現地査定を終え、復旧費の補助を行うのであります。これにつきましては、ただいま申し上げましたように係官を派遣して現地査定を実施中でありますので、査定が完了次第予備費の支出をいたして参りたいと考えておるのであります。
　それから農地及び農業用の施設につきましては、ただいま申し上げましたように現地査定を終了いたしましたので、近く予備費を要求する予定になっておるのであります。
　それから林野関係の治山につきましては、ただいま申し上げましたように海岸保安林あるいは海岸施設等の被害がありますので、これにつきましては、現地調査はすでに終っておりますが、復旧事業につきましては、ちょうど地域の関係、あるいは季節の関係等で本年度中の事業の実施は困難でありますので、来年度早々実施できるような予定で準備を進めておるのであります。
　それから次に被害を受けました漁業者あるいは林野業者等につきましては、林野業者につきましては炭がま等の被害が相当あるのでありますが、その経営資金につきましては、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、この適用を受けるような災害として政令を作りまして、その災害を指定しまして、必要な融資をはかって参りたいと考えておるのであります。これにつきましては財政当局との折衝を重ねて参りまして、大体了解点に達しましたので、近日中に閣議決定になるように準備をいたしておるのであります。
　それから漁船あるいは林野業者、漁業者等の共同利用施設でありますが、これの災害復旧につきましては、御承知の通りの農林漁業金融公庫からの融資によるように現在手続をいたしておるのであります。これらの共同利用施設につきましては、御承知と思いますが前々国会におきまして議員立法によりまして、被害に対しまして二割の補助をいたすことになっておるのでありますが一これらの現地調査の上予備費等の要求をいたして参りたいと考えておるのであります。
　それから次に漁業施設あるいは漁船等の被害復旧に要する用材でございますが、これにつきましては、関係県当局等より漁船修理用資材とか、あるいはノリ、カキ等の資材といたしまして要望が出ておりますので、これらにつきましては、国有林当局の方におきまして、目下この供給についての手続をいたしておる次第であります。一応概略でございますが、対策の現在までの状況についてお話し申し上げた次第であります。