檜垣好文の発言 （農林水産委員会）

○説明員（檜垣好文君）　具体的な数字につきましては、関係の局から御説明申し上げたいと存じますが、ただいま申し上げましたような公共事業費につきましては、来年度予算におきましては御承知の通りの補助率の改訂も考えておるのでありますが、本年度につきましては、従来の慣例によりまして補助率をきめておるのでありますが、農林水産業施設の法律あるいは公共土木事業の法律等によりまして、御承知の通り三十年度におきまする年間の災害額と個々の関係者の負担額とを計算いたしまして、それが一定額以上になります場合は九割あるいは全額補助というふうな制度になっておるのであります。それはちょうど十二月を過ぎましたので、現在計算をいたしておるのであります。それから漁港等につきましては先ほど申し上げましたように、補助率の問題と同時にこれはさらに目下関係省で協議中でございますが、地方財政再建措置法によりまして、赤字団体につきましては補助率のさらに増加というふうな問題等もあるのであります。それから地元負担によります公共団体の負担額につきましては、これは当然自治庁と折衝いたしまして、この災害復旧事業の起債は優先的につけてもらうように現在話し合いをいたしておる次第でございます。