細郷道一の発言 （地方行政委員会）

○細郷説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、都市的な部面にこの税の収入がある程度寄っているということは事実でございます。ただ電気ガス税は、御承知のように市町村の税収に現在なっておりますので、県内をまとめたものの収入だけで、その市町村の電気ガス税の収入状態を判断いたしますことも、若干無理があるのではないかと思います。今御指摘になりました再建整備団体と申しますか赤字団体、こういったようなものについて、もっと電気ガス税が入るような形ができないだろうかというような御趣旨のように承わったのでありますが、かりにそれが市町村の再建団体の整備の役に立たないからということであるといたしますと、御承知のように、再建団体につきましては、単に税収のみをもってその財源の確保をはかっているわけではございませんで、その他の収入、補助金の面でありますとか、あるいは借りかえ債の問題でありますとか、そういったようなことの収入の面でもいろいろとその再建を促進させるような方途を講じているわけでございます。従いまして電気ガス税だけによって再建法の適用云々ということも若干当らない面もあるのではないか、かように考えているわけでございます。なお交付税の制度がございますので、消費がだんだんとふえて参りますれば、自然とそこの県なり市町村に回ります交付税が減って参りますので、消費の少い方の県なり市町村の方へ収入が回ってくるというような交付税制度の問題もございますので、その間の調整はある程度自動的にとられておるというふうな建前になっておるわけでございます。