宮澤胤勇の発言 （運輸委員会）

○宮澤国務大臣　昭和三十二年度運輸省予算について御説明申し上げます。
　まず歳入予算でありますが昭和三十二年度運輸省主管歳入予算総額は十三億三千二十六万四千円でありまして、前年度予算額六億三千七百八十六万二千円に比較いたしますと、六億九千二百四十万二千円の増加となっております。このおもな理由は、三十二年度におきましては、日本国有鉄道に対する政府貸付金の一部償還を見込み、六億五千二百三十六万三千円を計上したことによるものであります。
　次に歳出予算について御説明いたします。三十二年度の運輸省所管一般会計歳出予算総額は二百五十三億三千六百二十一万二千円でありまして、これを前年度予算額二百四十四億四千百五十四万五千円に比較いたしますと、八億九千四百六十六万七千円の増加となっております。その他、他省所管予算として計上されておりまするもので、当省に関係あるものといたしまして北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費等三十億二千五百六十三万九千円がございます。以下歳出予算のおもな点につき、御説明申し上げたいと存じます。
　国際収支の改善を目的とした施策に関連した経費でございますが、第一に国際観光事業の振興に必要な経費として一億五千万円を計上しております。これは前年度予算額に比べ七千万円の増額となっておりますが、海外からの観光客は年々増加の傾向にある現状より見まして、さらにこの誘致を推進しこれによる外貨の増収をはかることがきわめて必要と考えられますので、三十二年度においては財団法人国際観光協会に対する補助金を大幅に増額するとともに、観光事業振興に必要な諸調査を実施し、もってわが国国際観光事業の飛躍的進展をはかろうとするものであります。
　第二は国際航空事業に対する助成措置でありますが、これに要する経費といたしましては大蔵省所管、産業投資特別会計中に、前年度と同額の十億円が計上されております。国際航空事業の振興については、各国とも積極的助成策をとっておるのにかんがみ、日本航空株式会社に対し昭和二十八年度以来四カ年にわたって四十億円の政府出資をなして来たのでございますが、さらに健全な発展をはかるため、三十二年度においても十億円の政府出資をいたしたいと考えておるのでございます。なお日本航空株式会社に対する補助金は、同社の営業状態の改善にかんがみ、三十二年度はこれを打ち切る方針でございますが、同社に対する融資の円滑化をはかるため、社債の政府保証は三十二年度も行いたいと存じます。
　第三に船舶、車両等の輸出振興に必要な経費でありますが、これは船舶、舶用機関、車両及びこれらの部品等の輸出の増進をはかるため、関係団体の行う海外市場の開拓、維持のための諸施策に要する経費の一部を補助しようとするものでありまして、通産省所管の貿易振興費の中に含まれて計上されております。
　以上は、国際収支の改善に関する経費でございますが、これに関連いたしまして外航船舶建造融資利子補給につきまして一言御説明いたしたいと存じます。御承知のように目下のところ海運界は好況に恵まれ、海運会社の経理内容は好転いたしております。従って第十三次計画造船につきましては利子補給を行わないこととするほか、第十二次船以前分の利子補給についても、円満に辞退していただくよう措置いたす方針でございます。しかしながら海運の国際競争力保持はきわめて必要な問題でございますので、将来もし海運界が不況に陥るような際には、また利子補給を行うようにいたしたいと存じております。またわが国の経済規模の拡大に即応し、貿易の振興と国際収支の均衡をはかるためには、引き続き積極的に外航船腹の拡充をはかることが必要と考えられますので、計画造船のため日本開発銀行よりの融資につきましては、これを重点的に拡充し、百八十億円をこれに充てることとし、さらに同銀行のその他のワクより二十億円を加え、合計二百億円の資金をもって約四十万トンの建造を遂行いたしたいと考えております。
　次に輸送力の整備に関する経費について申し上げますと、第四に港湾の整備に要する経費として、運輸省所管に八十六億三千五百九十六万五千円を計上いたしておりますが、この他総理府所管に北海道港湾事業費十一億六千六百五十万円が計上されており、また労働省所管の特別失業対策事業費補助のうち四億五千七百万円が港湾事業に充てられることとされております。従いまして三十二年度の港湾整備のための経費は総額百二億五千九百四十六万五千円となり、前年度に比べ約二十七億円の増加となっております。港湾整備事業の内容といたしましては、外国貿易港、工業原材料の輸送、特に石油輸入に関係のある港湾、地方中小港湾、離島、僻地の港湾及び避難港の整備、海岸保全事業、港湾災害復旧事業等がおもなものでございます。
　第五に離島航路整備補助に必要な経費として五千五十四万三千円を計上しておりますが、これは離島航路整備法に基きまして、民生の安定と向上をはかるため、国が特に維持を必要と認める離島航路事業に、航路補助金を交付するに要する経費及び離島航路用船舶の建造または改造資金の融資に対し、利子補給を行うための経費であります。なお三十二年度において締結する新規の利子補給契約の限度額は二千万円といたしたいと考えております。
　第六に地方鉄道軌道整備補助に必要な経費として二千五十二万円を計上いたしておりますが、これは地方鉄道軌道整備法によりまして、天然資源の開発等のため特に重要な新線及びその運輸が継続されなければ、国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある老朽線に対し、補助金を交付するために必要な経費であります。
　第七に高速自動車道整備計画樹立のための調査に要する経費として五百万一千円を計上いたしておりますが、高速自動車道の建設は多額の経費を要するものであり、かつ陸上輸送体系の根本的革新をもたらすものでありまして、その整備計画の樹立に当っては十分な調査を行わなければならないと考えますので、三十二年度においては高速自動車道に関する経済調査を東京−神戸間について実施しようとするものであります。
　第八に空港整備事業に必要な経費として、運輸省所管に六億一千二万円を計上いたしておりますが、この他、総理府所管に北海道空港整備事業費一億二百五十万四千円が計上されております。従いまして空港整備のための経費は総額七億一千二百五十二万四千円となり、前年度に比べ約五億五千万円の増加となっております。三十二年度の事業といたしましては、東京国際空港に関しては昭和三十五年度よりのジェット輸送機の就航に即応するため一万フィート滑走路の新設工事に着手することとし、ローカル空港に関しては三十一年度に着工した稚内、高松、大村、熊本、鹿児島の五空港の整備をさらに進めるとともに、釧路、函館、広島、松山、高知の五空港を新規に着工いたしたいと考えております。
　次に交通安全確保と災害防止に関する経費について申し上げますと、第九に自動車検査施設の整備に要する経費として四千二十八万三千円を計上しております。これは最近における自動車数の激増に対処するため、所要の地に車検場を新設するとともに、既設車検場における検査の合理化、能率化をはかるため、機械、器具等を充足整備するに必要な経費であります。
　第十に海上保安体制の整備に要する経費として七億四千八百四十五万三千円を計上いたしておりますが、これは海難救助、海上犯罪の捜査の体制を強化するため、巡視船艇、航空機及び諸施設等を整備するとともに、海上航行の安全と能率化をはかるため、水路業務、灯台業務を強化するに要する経費でありまして、このうちおもなものは巡視船艇の代替建造に要する経費二億三千二百七十五万八千円、航空機の増強に要する経費二千五百九十三万三千円航路標識の整備に要する経費四億二千八百六十六万六千円等であります。
　第十一に気象業務の整備に要する経費といたしまして、三億六百十二万四千円を計上いたしておりますが、これは気象観測、通信、予報の体制を強化し、もってその的確化と迅速化をはかり、災害の防止、産業の発展、国民福利の増進に資するため、施設の整備等をはかりますのに必要な経費でありまして、そのおもな内容は、無線模写放送の実施に要する経費五千三百三十六万三千円、水理水害気象業務の整備に要する経費一億二千二百八十五万七千円、測候所新設に要する経費一千四十七万円等であります。なおこのほか数値予報の実施に必要な電子計算機の借り入れ契約をあらかじめ締結するため、国庫債務負担行為二億円を計上いたしております。
　次に第十二といたしまして科学技術の振興に要する経費一億四千四百六十五万八千円を計上しておりますが、これは運輸関係の科学技術の向上、振興をはかるために必要な経費でありまして、運輸技術研究所及び気象研究所の整備に要する経費、原子力の利用に必要な経費並びに民間の科学研究を促進、奨励するための科学研究補助金等がその内容であります。
　第十三に船員教育の充実に必要な経費として一億五千八百三十四万一千円を計上いたしておりますが、これは船員教育の重要性にかんがみ、その充実をはからんとするものでありまして、その内容は、海技専門学院、航海訓練所及び海員学校における施設の整備等をはかるに要する経費並びに小型船舶職員の養成に対する補助金であります。
　以上が昭和三十二年度の運輸省予算の概要でございます。
　次に昭和三十二年度日本国有鉄道予算の概要について御説明申し上げます。
　来年度の予算編成に当りまして、まず収入につきましては、今年度の経済情勢がそのまま来年度も持続するものと想定いたしまして相当の増収を予定し、一方支出におきましては、避けられない経費の増加もありますが、極力経営の合理化に努めることといたしております。最近の国内経済の活況を反映いたしまして、国鉄に対する輸送需要は急激に増加し、これに対応いたします輸送力はその限界に達しており、一方累積する老朽施設の取りかえを行い、輸送の安全を期しますことは、これまた遷延を許さないまでになっております。しかしながらこれらに要します資金は莫大なものがありまして、とうてい従来の運賃率ではまかない切れないものがありますので、極力外部資金を調達いたしますほかに、最小限度の運賃改訂を行うことによりまして、収支の均衡をはかることにいたしたわけであります。
　次に収入、支出予算について、損益、資本、工事の各勘定別に御説明申し上げます。
　まず損益勘定の収入について申し上げますと、旅客輸送人員は対前年度増一一％四十五億六百万人、人キロでは一千三十九億一千万人キロといたし、旅客収入一千七百三十六億円を見込み、また貨物・輸送トン数は、対前年度増一〇・七％で一億八千七百万トンといたし、貨物収入一千五百五十七億円を見込んでおります。これら旅客、貨物輸送に要します列車キロは四億二千万キロで、対前年度一一％の増加となっております。以上の旅客、貨物収入のほか、雑収入等を合せまして三千三百八十二億円の収入を見込んでおります。次に経営費についてみますと、人件費につきましては昭和三十二年度の昇給を見込んで算出いたしておりますが、このほかに期末手当一・五カ月分、奨励手当半カ月分、休職者給与等を見込んでおりまして、給与の額は一千百八億円となっております。また物件費関係につきましては、動力費の大宗であります石炭費として二百九十五億円、修繕費として四百九十二億円、その他、業務費等、合せまして経営費総額二千三百八十七億円であります。以上の諸経費のほかに資本勘定への繰り入れ八百二十八億円、利子百三十七億円、予備費三十億円を合わせまして、損益勘定の支出合計は三千三百八十二億円となっております。
　次に資本勘定について申し上げます。先ほど申し上げました損益勘定より受け入れます八百二十八億円、資金運用部よりの借入金八十億円、鉄道債券の発行による二百三十五億円、不用資産等売却による四億円、合計一千百四十七億円を収入として計上いたし、このうち一千六十九億円を工事勘定に繰り入れることにいたしております。このほか借入金等償還七十五億円は、資金運用部よりの借入金の年賦償還額並びに既発行の鉄道債券の一部償還金及び政府会計よりの借入金の一部償還金であり、出資としての三億円は帝都高速度交通営団の増資に伴うものであります。
　次に工事勘定について申し上げます。輸送力増強を主たる目的とする国鉄五カ年計画の初年度といたしまして、総額において前年比四百八十五億円の増加となっております。まず新線建設費についてでありますが、前年に引き続きさらに十五億円を増額し、七十億円を計上いたしております。電化設備費につきましては、現在施行中の山陽本線、東北線、北陸線の電化工事を引き続いて行うため六十一億八千万円を計上いたしておりますほか、これに伴う電気機関車八十三両、電車九十七両、その他の工事費等、合計百二十三億円を計上しております。また通勤輸送の緩和対策として、東京付近五十三億円、大阪付近十三億円、電車増備二百八十三両、四十四億円、合計百十一億円を計上しております。以上のほか幹線輸送強化対策、車両増備、諸施設等の取りかえ工事、総係費等を含めまして、支出の合計は一千六十九億円となっております。これらに要します財源としましては、さきに資本勘定の御説明の際申し上げました通り、資本勘定より一千六十九億円を受け入れてこれに充てることにいたしております。なお以上の諸計画の実施に要します職員数は四十四万七千七百二十五人でありまして、給与の総額といたしましては、休職者給与をも含めまして、合計一千三百二十四億円を計上いたしております。
　以上御説明申し上げました日本国有鉄道の予算は、今後の経済界の動向にもよりますが、これに盛られました予定収入を上げ、工事計画を完遂するには、格段の努力が必要であろうと考えられますので、公共企業体としてなお一そうの経営合理化をはかり、もって日本経済の発展に資するよう指導監督をいたして参りたい所存でございます。以上昭和三十二年度日本国有鉄道予算の大綱につきまして御説明いたしました。