林坦の発言 （運輸委員会）

○林（坦）政府委員　航空関係予算のうち、重要事項につきまして補足説明を申し上げます。
　最初に日本航空株式会社に対する政府出資についてでございます。資料は重要事項の概要の資料のうち、第一ページを御参照願いたいと思います。国際航空事業の振興につきましては、昭和二十八年度以降昭和三十一年度まで四カ年度にわたりまして計四十億円の政府出資をいたしまして、現在日本航空株式会社は、民間資本十七億三千三百万円を合せまして五十七億三千三百万円の総資本金となっております。この間におきまして、同社は比較的順調な発展を示して参ったのでありますが、初期におきます累積繰り越しの欠損、また償却不足等を考えますと、なお相当の努力を続けなければその基礎の確立をすることはなかなか困難であると思われます。しかしながら航空界、特に国際航空におきましては対外競争の必要上、新鋭機の入手ということが絶対不可欠のことでございまして、同社といたしましては、本年末よりダグラスＤＣ７Ｃという飛行機を四機入手する段取りになっております。また昭和三十五年度にはダグラスＤＣ８というジェットの旅客機を輸入することになっております。これらのために、また整備の施設でありますとか、地上の施設等相当多額の設備資金を必要といたします。よって政府といたしましても、昭和三十二年度において十億円を産業投資特別会計から出資いたしまして、同社の基礎の堅実化をはかるようにいたしたいのであります。
　次にお手元の資料の九の中に若干説明してございますけれども、空港整備の問題でございます。その一は東京国際空港の整備でございます。昭和三十五年度にはただいま申し上げましたように、ＤＣ８型の大型ジェット旅客機が世界の主要航空路線に登場することが予定されております。これに即応いたしまして東京国際空港を拡張いたしまして、現在八千四百フィートの滑走路でございますが、一万フィートの滑走路を新設することにいたしたいし、またこれに伴いまして誘導路でありますとか、エプロン、各種の航空保安施設等を整えるようにいたしたいと思いまして、施設の整備を四カ年計画で行う計画でございます。初年度であります昭和三十二年度には、その一部の買収、埋め立てを行うという費用を五億一千万円計上いたしたのでございます。
　次にローカル空港の整備でございます。わが国の経済が進んでくるにつれまして、国内航路網を拡充いたしますために、昨年制定されました空港整備法によりまして、昭和三十一年度においては約一億円の予算をもちまして稚内、高松、大村、熊本、鹿児島の五空港の整備に着手いたしておるのでありますが、これに引き続きまして明年度においては鹿児島、高松等はターミナル空港でもありますので、定期的運航がほぼ確実な程度まで、また稚内、熊本、大村等は晴天時離発着が可能な程度まで整備する予定で計画を進めております。それに、要する費用が約一億五千万円であります。また別に五千万円をもちまして、内地においては高松、松山、広島の三空港、北海道においては釧路、函館の二空港に明年度着手することにいたしたわけであります。
　そのほかお手元の資料九には、航空交通管制官等の養成に必要な経費という項目がございますが、これは本年度と同数の六十名の管制官を本年度に引き続きまして養成し、一日も早く航空交通管制官の自主化をはかるようにいたしたいという意味の予算でございます。以上簡単でありますが、航空関係を終ります。