和達清夫の発言 （運輸委員会）

○和達政府委員　気象庁関係の昭和三十二年度予算計上額の概要を御説明申し上げます。
　気象庁関係の予算計上額は三十億四千八百万円でありまして、昨年度に比較いたしますと約四億円の増となっております。このうち新規の計上額は六千万円ばかりでありますが、その内容について御説明申し上げます。
　第一に予報業務の改善でございます。この中に四項目上っております、このうちの一番は無線模写放送の実施であります。無線模写放送は、一口に申し上げますと天気図の電送であります。従来天気図を作成いたしますのに、無線の放送でこの資料を受けまして、これを図に書き込みまして天気図を作成いたしておりましたのを。中央から天気図をそのまま模写電送いたすものであります。これが、今年度は中央の無線模写放送施設と、これを受けまする四つの管区気象台、五つの地方気象台の施設の予算であります。もちろんこの計画は、全国の気象官署がこの模写電送を受けるのであります。またこれは船舶その他気象を必要とするあらゆる官署に役に立つものであります。それらのために。全国にこの施設が及ばなければならないのでありまして、今年度は遺憾ながらわずかでありますけれども、逐年この施設を増加いたしていきたいと存じております。その次に中央と布佐の間の無線回線の新設と申しますのは、従来有線でやっておりましたのを、故障が異常時に起りますので、無線に変えたいという費用であります。次に中華人民共和国から送られますところの気象資料を受けますための費用がここに上っております。その次に国庫債務負担行為額としまして二億円計上いたされておりますのは、これは数値予報をいたすために鬼子計算機を借用する費用であります。御承知のように近年の天気予報は次第に数値計算の方向に向っておりますので、わが国においてもこれを早い機会に採用する計画を持っております。そのために必要なる電子計算機を借用する費用でありまして、これは発注いたしましてから一、二年後でないと機械が入りませんので、ここに国庫債務負担行為となっているのであります。
　第二項といたしまして観測業務の改善でございます。このうちには上高層観測業務、測器検定業務、海洋観測測器の近代化などがございますが、資料にございますので説明を省略いたします。
　その次は航空気象業務の拡充でございます。航空気象業務は、地方航空路の開設に伴いまして、保安業務上必要な気象業務を行うため、高松、鹿児島、宮崎の各飛行場に航空測候所を新設しようとするものであります。
　その次は水理水害気象対策の整備拡充であります。この水理水害と申しますのは、水理は水資源の有効活用のための気象業務であり、水害は水害を防ぐための気象業務でありますが、これは双方が互いに関係いたしておりまして不可分のものでございます。昭和二十八年度に非常に大きな水害が起りました。このとき以来、この水害対策というものを逐年行っております。なおその翌年昭和二十九年から、この水資源の活用のために水理気象業務の施設が整備されて参ったのでありまして、今日までに水理施設を行いました河川は北上川、利根川、天竜川、木曽川、最上川というようなものでありますが、来年度はさらに北上川と利根川につきまして、その流域に気象施設を設置する費用が計上されております。なお水害対策の方は、昭和二十八年以来西日本の方から整備して参りまして、大体関東地方及び東北地方の一部あたりまで整備いたして参りましたが、来年度はここに書き上げおりますように、主として東北地方に整備される予定であります。なお北海道は来年度も残りましたので、はなはだ遺憾でありまするが、ぜひその次には整備いたしたいと存じております。
　その次は測候所の新設でありまして、来年度は北海道広尾に測候所が新設される費用が計上されております。広尾は御承知の襟裳岬の東側の海岸でございまして、この測候所は同地方の海難防止並びに産業の振興に役立つことを信じております。
　その他研究業務などがございますが、これをもって説明を終ります。