神田博の発言 （本会議）

○国務大臣（神田博君）　八木議員の御質問にお答え申し上げます。
　国民皆保険の普及宣伝費が非常に少くて、所要の成果を上げることが困難ではないかというお尋ねが第一点でございました。これは、御承知のように、皆保険制度が、もうここ数年経過しておりますので、各市町村におきましてもその機運が熟して参っておりますことが第一点。さらに、今年度におきましては、約二千三百万ほどでございまするが、所要の経費も計上いたしまして、この普及をさらに徹底いたしたい。今大蔵大臣からの答弁もあったようでございますが、事務費一人当りの単価も相当増額いたしまして、なお三十年度分の不足額につきましても今年度の補正予算に計上することに相なっておりまして、そういういろいろな手を打ちまして、皆保険をこの三十五年目標にぜひ実現いたしたい、かように考えております。
　それから、五人未満の事業所の従業者に対する健康保険の問題でございますが、これは、今大蔵大臣の答弁がございましたが、目下医療保障委員において検討中でございまして、この答申がございますれば、この答申に応じて、すみやかに決定いたして参りたい、（「答弁が違うじゃないか」と呼ぶ者あり）かように考えております。
　それから、日雇い労働者の健康保険につきましても、今大蔵大臣から答弁があったわけでございますが、一番問題になっております傷病手当につきましても、これは、今年度は間に合わなかったのでございますが、昭和三十三年度におきましては必ず実現をはかりたい、かように考えております。
　次に、継続審議中の健康保険法の改正案を撤回したらどうかというお尋ねでございましたが、これも、御承知のように、健康保険法の改正案提出の理由にもあります通り、健康保険の運営の合理化をはかろうという建前になっておりますので、政府といたしましては、大蔵大臣から答弁もありましたように、撤回する意思は持っておりません。
　それから、次に結核対策でございまするが、御指摘のように、これはまことに重大な問題でございます。一昨年法の一部を改正いたしまして、健康診断の対象を大幅に拡大して実施しておりますが、昭和三十二年度におきましては、さらにこれらの経費を全額国庫負担として、実施の向上をはかりたいと存じております。結核の医療につきまして、公費負担の治療範囲を拡大して、また、学会の答申に基きまして、最新の結核治療の進歩を取り入れまして、結核医療の基準を変えて実施する等、所要の予算を計上いたしまして、結核の医療を大いに推進して参る所存でございます。
　それから、生活保護の対象人員が少い、基準引き上げでボーダー・ライン層が新しく対象になるのでありますから、増加しなくてはならないではないかという意味のお尋ねでございましたが、最近における被保険人員は、各種の好条件に恵まれまして、月平均一％を上回るような減少傾向でございます。明年度においても各種施策の整備が行われるので、この傾向が同様に続けば、人員が百四十一万人程度となる見込みであるのでありまして、一方、明年度における保険基準の改訂、母子加算の増額による対象人員の増加が見込めましたので、生活扶助人員は、三十一年度末実績より若干増加しまして、百五十万人を予定しております。なお、これらの増加人員に対する一人当りの支給額は、ほとんど基準引上額以内にとどまるのでありますが、これは、安全を見て、従来の実績単価を採用しているので、この面からも十分ボーダー・ライン階層からの新しい対象増加をも処理し得る、こういうふうに考えております。
　それから、社会保障の予算につきまして、一般会計の増加率が九・八％に対して、実質桂会保障関係費の増率は六％にしかすぎない、これは社会保障充実の公約に対して実質的無視ではないかというお尋ねでございましたが、社会保障関係費の前年対比増加率は御承知のように約八％でありまして、このうち、遺家族援護費の二十億円を移しかえをすると、その率が今御指摘のような六％になるのでありますが、これは主として失業対策費減少によるものでございまして、いわゆる労働省の主管でございまして、当省主管社会保障関係費は、前年度に比べまして、御指摘の六％よりも、その倍、一二％に増額計上になっておりますことを御了承願いたいと思います。（拍手）
　　〔国務大臣松浦周太郎君登壇〕