森八三一の発言 （予算委員会）

○森八三一君　第六九州班は、安井、中田、私の三理事をもって組織され、佐賀、長崎、熊本の三県を視察いたしました。当初、六月下旬出発の予定でありましたが、都合で延期いたしましたところ、たまたま七月二十五、六日の大水害が発生いたしましたので、日程の一部変更により、つぶさに今回の被害地域を視察して参りました。
　今回の現地視察につきまして、以下、主として災害の問題について申し上げます。その詳細な説明は省きますが、被害のうち、たっとい人命が長崎県で七百六十名、熊本県百七十九名、佐賀県一名、計九百四十名が死亡または行方不明となって失われており、また経済的被害の見積額は、県当局の数字で、長崎県で二百四十九億円、熊本県が六十六億円、佐賀県五億円で、合計三百二十億に上る膨大な損害が出ております。今回の水害の特色は、有明湾を中心に局地的に豪雨が降りそそいだため、各地に河川はんらん、がけくずれ、山津波等が起り、甚大な被害をもたらしたのであります。被害を受けた県及び市町村当局からは、今後の復旧について多くの御要望がございましたが、そのおもなるものを申し上げますれば次の通りでございます。
　第一は、災害応急対策費や災害に伴う収入減によります地方団体の財政負担の増加を国においてカバーしてほしいという要望であります。長崎県の例で申し上げますと、対策費と収入減の合計は、概算で七億五千万円の多きに達しております。これらは現行制度では特別交付税で考慮されることになっておりますが、特別交付税にはワクがあって、災害地に優先的に回る期待は薄いのが、昭和二十八年災害の先例でも明らかでございますから、全額特別債の発行許可と元利補給を認めていただきたいというのであります。また、国民健康保険をやっている被害市町村では、国保の財政がこのため悪化するので、特別助成金の増額を希望しております。
　第二は、補助対象外の小災害の復旧についてでございます。今回の災害は、現行法では補助対象にならない小災害が多いため、災害復旧工事を県及び市町村の単独事業で行いますと、貧弱な地方団体の財政負担能力を越えるのみならず、復旧の着手がおくれることになるのであります。従って現行の十万円の限度を三万円ないし五万円まで引き下げられたいという要望がございました。現地の御要望は御無理のないことと存じますが、国の補助工事対象をむやみに引き下げて、その結果、査定等に時間を空費し、復旧がおくれることはないかどうか、単独事業としてこれに百パーセント起債をつける方がよいか、いずれがまさるかはさらに検討を要するものと存じます。
　第三は、商工業関係の復旧金融の問題でございます。資金の手当は、政府並びに県の努力で早目に行われ、融資は円滑に行われておりますが、特に貸出金利の点、信用保証料等の点につきまして、経済力の極度に低下した被災者の負担軽減に特別の考慮を加えることを強く要望されました。
　次に、地すべり対策についてでございます。この地すべりについては、視察三県ともに強い関心を持ち、国の早急な対策を要望されました。この地すべりは、その地形、土質からきておりますが、降雨はその危険を促進させたもので、今回も熊本県金明山系の一部が地すべりを起しております。その対策としましては、地すべり危険地域における防止措置と危険地域の住民の退避措置、地すべりあとの復旧並びに地すべりの原因についての基礎調査と恒久対策が必要なわけであります。今回も伊万里市に起きた地すべりのごとく危険を予告され、退避を再三勧告したにかかわらず、立ちのきについての強制力と、移転に伴う財政措置を欠いたため、たっとい人命を失っております。今後かかる悲劇が起らないよう、地元行政当局は早急に危険地域の指定、危険地区内住民の強制立ちのき等を行い得る立法措置と、これに必要な財政措置を講じてもらいたいということを要望しておりました。
　すでに地方条例でこれらの措置をとることをきめた県もありますが、われわれとしましても、地すべり現象の基本的科学的調査をもっと徹底せしめること、その防止対策及びその復旧についても将来の危険度並びに復旧費の経済効果をもあわせ検討する必要があることを痛感いたしました次第でございます。
　以上、災害関係を主として簡単に御報告申し上げましたが、詳細は、別に報告書を委員長のお手元へ提出しておきましたから、委員長において会議録に掲載の措置を取り計らわれるようお願いいたします。