靱勉の発言 （逓信委員会）

○説明員（靱勉君）　これにつきましては、今郵政大臣から御答弁のありましたように、電気通信監理官会議を中心といたしまして、公社、国際電電でいろいろ調査研究をしておるという段階であります。問題としましては、ただいま山田委員から資金の問題というようなお話が出ましたが、とりあえず監理官会議におきましては、技術の問題を中心にして考えておるのでありまして、公社の通信研究所におきましても、この技術の研究を現在進行中でございます。それからもう一つ問題としましては、アメリカのＡＴＴでございますか、電話電信会社は対外通信も電話については持っておりまして、ことに有線関係につきましては、ＡＴＴがやっておる、あるいはテレックスまでＡＴＴがやっております。現在日本電信電話公社法と国際電信電話会社法との関係がありますが、もちろん通信、電信電話政策という見地からいいろいろな問題を検討しておるわけでありますけれども、大きな筋としては、対外は国際電電、こういう形に一応あの法律の精神はあるわけでございますが、郵政当局のいろいろな方針によって将来それをどう考えるかということで、私どもやはり日本の通信あるいは技術というものが、東南ア地域はもちろん、できれば世界を凌駕するというようなことで大きく対外関係を考えておるという現状でございまして、それをどう今考えるかということについては、今郵政省を中心としたいろいろな国としての政策に対応していきたい、こういう考えに現在立っておるわけであります。