佐々木義武の発言 （内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会）

○佐々木政府委員　それでは原子力局に次長を二人置きます意味と申しますか、分掌規程等を御説明申し上げます。初めに現在局で次長を二人持っているところがあるかどうかという御質問でございますが、私の承知しております範囲では、大蔵省の主計局に二人おります。それから通産省の通商局にも二人次長がおりまして、それ以外は実は存じ上げておりません。原子力局に次長を一人ふやすゆえんのものはどういうことかと申しますと、実は御承知のように原子力局は科学技術庁の他の局と若干趣きを違えておりまして、そのおもな相違点と申しますのは、科学技術庁の他の各局はもっぱら総合調整あるいは立案事務が主でございますけれども、原子力局に限りましては、その任務のほかにさらに許認可事務あるいは障害防止等のための実際の監査実務が非常に多うございます。従いましてブレーン的な任務のほかに、一つの第一線行政というものを兼ね備えたものを持っておりまして、さらにもう一つの加わってくる任務は、原子力委員会という総理府の所管の事務局も兼ねておりますので、非常に繁忙をきわめております。予算から申しましても、あるいは実際の事務から申しましても、客観的な開発等が進んで参ります。従いまして単に計画というだけでなくて、実際の許認可あるいは監察というものもやって参りますためには、どうしても人員の増加あるいは機能の充実が必要でございまして、そこでこの次長二名制ということになったわけでございます。
　しからば次長二名の分掌規程はどうかと申しますと、一人は技術の担当を主にいたしまして、研究計画とかあるいは研究の推進に対する委託費、補助金の交付とか、あるいはいろいろ教育面の充実といったような点に重点が置かれます。もう一人の方はもっぱら事務部面を主とした問題でありまして、たとえてみますと国際協力等の問題が非常に多うございます。条約を結び、あるいは条約に伴っての一切の実務、施行事務をやっていく、あるいは基本的な計画を推進する、あるいは核燃料等の入手に伴ういろいろな会計事務等がございまして、そういう実務をやる、あるいは各種の法律を、国内法をいろいろ策定し、国内法に伴っての政令あるいは省令等をいろいろ作っておる関係がございまして、そういう問題が非常に多うございますから、調査事務等もあわせまして、主として事務的な分野の次長にこれを監督させるというふうに分野を分けてやったらいいのではなかろうか。ただお話のように次長が二人になった際には、ややもすると権限等の問題で不分明になるおそれがありはしないかという点も私ども十分考慮いたしまして、局長の主たる代理事務は、両者のいずれかに指名しておきまして、そうして権限等においてそごを来たさないようにいたしたいというふうに考えております。