佐々木義武の発言 （内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会）

○佐々木政府委員　行政全般の中にどういう地位を占め、それがためにほかの行政との関連はどうなるかという点に関しましては、これは私どもの事務ではございませんので、私からお答えするのはいかがかと思いますが、ただ先ほど申しましたように原子力局という、科学技術庁という総理府の外局である庁の一局が次長を二人持つという、そういうこと自体がおかしいのじゃないかという御質問もあったようでございますので、その点に関してちょっと御説明させていただきたいと思いますが、先ほども申しました繰り返しになるわけでありますけれども、非常に原子力行政というものは輻湊錯雑して参りまして、たとえて申しますとアイソトープの利用などは、ほうっておきますと、これは扱いようによりましては国民の衛生等に非常に害を及ぼします反面、これは非常に国の産業の育成あるいは福祉増進に有利なものでありまして、従いまして福祉を伸ばす反面、障害を防止するという点が国としてはどうしても見定めなければならぬ一つの義務になっているのではなかろうかと思います。ところがこの規制法等を作りましてそれに基いて障害の防止を十分にやっていきたいと申しますと、非常に申請が多うございまして、一例を申し上げますと、アイソトープの設備等に関する認可事項等は三百数件くらい出ております。しかしなかなか扱う人が数人しかおらぬような関係で、その検査の結果許可するという事務がはかどっておりません。その間ほうっておくわけにも参りませんので、行政的には非常に苦慮しておる最中でございまして、何とかしてこういうものを早くはっきりした検査も済まし、許可も与えて、そして安全な意味におきまして原子力の利用を進めたい、そういうような念願といたしまして、どうしても行政事務そのものを充実いたしませんと、なかなか困難な事態になっておりますので、私どもといたしましてはどうしても内容を充実したい、そういう意味からこういう処置をとった次第でございます。