内田常雄の発言 （風水害対策特別委員会）

○政府委員（内田常雄君）　森さんの御意見まことにもっともでありまして私どもも従来このことに一番関心を持って参りました。御承知のように、国民金融公庫は貸出金の大部分――これは各府県に自分の支店がありますから、みずから貸しますから、代理貸しの部分よりも直接貸しが多いのでありますから、ほとんどその心配はないのでありまするが、中小企業金融公庫の方は、今のところでは代理貸しがおもでありますから、森さんのお尋ねのような心配はあり得るわけであります。ところがこれらの代理店に対しましては、公庫から三分六厘程度の手数料を払っています。でありますから、調査料を別に取るということは全く趣旨が立ちませんので、これらの調査料とその他の名目のいかんを問わず、国が定めた金利以外のものを絶対に取ることがないように指導はいたしておりますが、お言葉でもございますので、今回の災害金融等につきましては、せっかく低金利を政府が出すのでありますから、一そう肝心なことでありますから、さらにその趣旨を徹底させるように努めたいと考えます。ただ私は心配されますことは、調査料としては取らないが、代理店をやっておるところの信用組合なり信用金庫というものが代理店勘定とは別に、自分は信用金庫である、自分は信用組合をやっているから自分の金庫の方、信用組合の方に始終一つ取引を願いたい、これから後預金をしてもらいたいということで、せっかくこの百万円の低利を六分五厘で出しておいたが、さっき私がちょっと触れましたように、直接の歩積みではありませんが、自分の金庫勘定、信用組合勘定の方へ別に毎月預金をしてくれというようなことを強制するということは、これは十分われわれもそこを見張って考えなきゃならぬので、この辺全然勘定は違いますから、むずかしいことはありましょうが、しかし、事は同じでありますので、そういう違った方途で、政府の低金利の施策が別の方法で阻害されることがないように、これはもう十分に注意をして参りたいと思いますので、御了承を願いたいと思います。