内田常雄の発言 （風水害対策特別委員会）

○政府委員（内田常雄君）　これも私は森さんと同じ感じをこれまでも持って参りました。一昨年までは中小企業金融公庫の代理店手数料四分二厘であったと思います。昨年までは中小企業金融公庫の中小業者に対する貸出金利というものは九分六厘で、それを昨年九分三分に下げました。その九分六厘の時代に代理店手数料というものが四分二厘であったわけであります。それをだんだん下げて参りまして、私は多少違うかもしれませんが、先ほど三分六厘と申しましたが、三分六厘程度に下がっておるはずであります。ところがこれについても、今森委員の御意見のように高過ぎやせぬかという御意見もありますが、私はもっともな点もあると思いますが、どうしてこの手数料がきめられているかと申しますと、これは普通の意味の代理貸しの手数料の要素と、もう一つ実は中小企業金融公庫なり国民金融公庫なりに対しまして代理店として保証の責任を実は持たしておるのであります。これは中小企業金融公庫の場合であります。たとえば百万円代理貸しをいたしますと、その代理店が八十万円までは、つまり八割は保証の責に任ずるという仕組みになっておりますので、保証料の要素に実は入っておるのであります。この点につきましては、私は私なりの意見として、中小企業金融公庫などの代理貸しをする場合には、物的担保は別に取る場合があるのであるから、代理店にそれだけの八割の保証をさせる必要はないのじゃないか、この保証責任というものもできるだけ引き下げて、そうして代理店が一般中小企業者だれにでも、自分の取引関係のない新しい関係に入ってくる中小企業者にも接触しやすいように、その保証責任というものも八〇％よりもさらに引き下げるべし、その上そうすると保証用の要素が減りますから、代理店手数料というものもさらに下げる余地がありはせぬかということを、実は私も森さんと同じような見地から主張して参った一人であります。でありますから、一般論といたしまして、来年度は大蔵省とも打ち合わせまして、当該代理店たる金融機関の店舗の経費率もさらに十分洗いまして、三分六厘が高ければ、引き下げる余地があるならばさらに引き下げるということをいたす打ち合わせをいたしております。ただこの際つけ加えますことは、今回の災害融資につきましては、必ずしも十分な担保を取り得ない場合がある、また取らない方がいい場合がある。そこである意味からすれば、平常時の貸し出しよりも代理店は危険要素がふえておるとも言えるのであります。そこでかような状況にもありながら、これはもう自分で他の金融機関から容易に金が借りられるものは、何も牛小企業金融公庫、あるいは国民金融公庫の厄介になる必要はないのであります。担保のない帯しい者こそ政府関係機関がめんどうをみなければならない状況にありますので、担保の状況を実際に即してゆるめさせますとともに、代理店の保証責任をこの災害融資に限って六〇％に引き下げました。かようなまあ状況にありますことをつけ加えておきます。