重政庸徳の発言 （風水害対策特別委員会）

○重政庸徳君　農林水産小委員会における審査の結果について御報告申し上げます。
　本小委員会は、内閣提出の昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案外五件の農林水産関係法案について、慎重に審議いたしたのでありますが、各小委員におかれましては、終始熱心に政府に対し質疑がなされたのであります。その詳細は会議録に譲ることにいたしまして、以下簡単にその内容について申し上げます。
　除塩事業の助成につきましては、被害わらの除去に必要な経費をも除塩事業の対象とし、灌漑排水施設の新設の場合には恒久的な施設についても考慮をはらい、また、土地改良区の管理費等に対する助成についても所要の措置を講ずべきである等の点が指摘されたのであります。
　米穀の売り渡しについては、法律の適用については減収率一〇％以上の県となっているが、その他の県について市町村段階で被害の大きいものに対する方策はどうか等についてただされ、指定以外の県については、代金の延納措置を考えたい旨の答弁があったのであります。
　小型漁船の構造につきましては、被害小型漁船の三分の一を漁協に作らせ、共同利用に供する措置をとられたが、現実に一隻を三人で共同利用して漁業経営に支障を来たすのではないか、また、補助対象外の被害小型漁船の建造に対する融資の具体策はどうか等についてただされ、漁業経営に支障を来たすことのないよう、法の運用に慎重を期し、実情に即応した措置を講じ、また、金融措置についても沿岸漁業振興対策とも関連して十分検討し、漁民の早期救済をはかりたい旨答えられたのであります。
　天災による被害農林漁業者の資金の融通については、衆議院における修正部分の政令指定の対象種目についてただし、また、被害林業者の損失算入に風倒木を認定することの当否、製炭業者に対する融資等の措置、果樹栽培に対する貸付資金の限度額及び償還期限等についてただされ、政令で定める水産動植物は、現在のところ、金魚、ボラ、ノリ、カキを予定しているが、なお、実情調査の上必要に応じて考慮したい。風倒木その他の問題についても今後運用面で実情に即するよう措置していきたい旨の答弁がなされたのであります。
　農林水産業施設の災害復旧事業につきましては、開拓農家の負債、特に農協の災害による負債についての特別の救済措置、部落の共同利用施設の復旧についての特別措置法の適用、貧困農家に対する救済の措置等について強力なる施策の確立が要望されたのであります。
　農業共済については、農業共済事業における任意共済制度は、それ自体に大きな問題がある、この特別措置は今回限りの措置であるかどうか。また、今回のような措置が再び行なわれることのないよう制度の根本的な改正をすべきではないかなどの点についてただされ、今回の災害が異常であったため、今回限りの特別措置であること、制度の安全性確保のため料率、限度額等も検討し、この制度の抜本的な改正については、農林省内に対策協議会を設け、学識経験者等も加えて基本問題を十分調査し、検討している旨の答弁かあったのであります。
　以上、簡単ではありますが、本小委員会の論議の主要点を概略御報告いたした次第であります。