内田常雄の発言 （商工委員会）

○政府委員（内田常雄君）　私も栗山先生のおっしゃることはよくわかりますし、場合によってはそういうことにしたらどうかという気持も立案過程においてはいたしました。ところがこれは今の松尾局長からの御説明でも御承知のように、すでに昭和三十三年に財団法人として発足しましたアジア経済研究所をそのまま引き継ぐことになっておりまして、平たい言葉でいえば、すでにアジア経済研究所として売り込んできておるし、ある程度の実績も上げつつある際であります。そこで、たとえば海外経済研究所というような名前に一足飛びにしない方がこの際としてはいいだろうということで、その名称を引き継ぎました。ところが表現は第一条でございましたか、「アジア地域等」だけで読ませるのは、おっしゃる通り無理がありますので、そこで法律の第二十二条、法律をお持ちの方はごらんになるとわかりますが、十一ページに特に第三項というのを設けました。一足飛びにその調査の対象は広げないで、第一次の調査対象は文字通りにアジア地域にするということを第一項でうたいますとともに、第三項では、「研究所は、第一項の業務を妨げない範囲内において、アジア地域以外の地域の経済及びこれに関連する諸事情について調査研究を行ない、」、こういうことを明らかにいたしまして第一条の「アジア地域等」の中身をここで二つに分けて、この三項の方で余力といいますか、あるいはこれはまあ今後の研究の基本方針、課題の立て方にもよるわけでありますが、アフリカなりあるいは中南米なりの調査研究もできるようにする。これにつきましては、まあ事業計画とか調査計画とかいうものが形式上通産大臣の認可にかかりますし、それよりも前に、まあこの方面のベテランを集めて参与会を設けまして、そうして毎年度どういう調査研究対象を取り上げるかということについて、そこで打ち合せをいたしまして、その結果、毎年の事業研究調査計画ができますその際に、これは私などはいつまで通産省におるかしりません、政府部内におるかしりませんが、栗山先生のような気持を持ちまして、力の及ぶ限りアジア地域以外、この第二十二条の第三項の地域等につきましても研究をして参るのがよかろう、こういうことで名称並びにこれまでの債権債務といいますか、資産は従来のアジア経済研究所から引き継ぐ、こういう格好で法律はこのようにいたしたわけであります。