内田常雄の発言 （商工委員会）

○政府委員（内田常雄君）　お説はまことにごもっともなお尋ねと思います。私自身もそう思いまして、当初は調査機関なんというものを好んで政府機関にしないで財団法人でいいじゃないかという気がいたしましたが、ところが今のその財団法人、アジア経済研究所を運営しております、たとえば所長の東畑精一さん等責任を持っている方の御希望や御意見を承ってみますと、いわゆる財団法人で発足をいたしますと、当初は発足した形をとるが、なかなかその後の資金も集まらない、実際問題として。今までまあ財界からおそらく何千万円からの資金とか、政府も金を一億円か、昨年度何ぼか出しておりますが、あとが続かないと同時に、有能な調査マンを集めて、そこでそれを継続的にしかも長期計画で養成するのは、今までの、昨年できたような財団法人では長く続かない。何々の研究所といったものに、これはあとでお尋ねもあると思いますが、他にも政府が補助金を出しておるものがございます。たとえば外務省なり文部省なり。しかしそれを長期的に調査マンを養成してしっかりした財政規模を持つためには、特殊法人にして、そして政府からも財政融資をつけてもらうと同時に、学界なり財界なりで調査マンを作っていくような仕組みがぜひほしいういうような、こういうような当事者の御意向もございまして、それで思い切って特殊法人に変えた次第でございます。これは法文をお読みいただきますと、他の特殊法人と同じように、わずらわしい監督規定がございまして、特に財務などにつきまして監督規定がありまして、いかにも自由であるべき調査機関がそのような政府の特殊機関化したような、法文でしばるような印象を受けますが、その運用はそういうふうなことをしないということで、この運用につきましては、閣議の了解ですか、決定ですか、もありまして、運営はできるだけ自主性にまかす、あるいは自主性を尊ぶと、こういうようなわざわざ閣議了解の注釈までしていただいたような次第でございましてそういうような経緯から特殊法人の形をとったわけでございます。