松尾泰一郎の発言 （商工委員会）

○政府委員（松尾泰一郎君）　また繰り返すようになるかもしれませんが、この法案を作成する過程におきましては、先生の御指摘のような点、いわゆるアジア地域だけに限らずに、世界を対象にするいわゆる海外経済研究所というような構想もわれわれはいたしたのであります。どっちがよかろうかということでいろいろもんだのでありまするが、実際の貿易、それから経済提携の実績等から判断いたしましても、一例をあげてみますと、昨年度プラント類の輸出承認の額から見ましても、東南アジアに対しましては、一億五千六百万ドルを許可する。が、中南米には二千五百万ドル程度が許可になっておるということであります。その他の、たとえば投資の関係にしましても、東南アジアと申しますか、いわゆるアジアと、中南米等を見ますと、非常に差もあるし、何分、今は、やはりアジアということに重点を置くのが、あまり広く全体というよりもピントがはっきりするだろうということが一つと、それから先ほど政務次官からもお答えがありましたように現在のアジア研究所も、アジアをということで、かなり名前も売れてきているということです。だからそれは、いわば歴史的な沿革、やはり重点をそこに置くという方が、よりよいのではなかろうか。さしあたりといたしましては、将来アジアその他の地域も並列的にやった方がいいということなら、またそのときに法律を改正してもいいじゃないか。さしあたり法律としては重点なりピントをはっきりさせる方がよかろうじゃないかということで、アジア等というふうにして、アジアに重点を置いたわけであります。しかしお説のような点もありましたので、アジア以外の地域につきましても調査研究をやるんだということで、二十二条の第三項を一項設けた、こういうことになったわけであります。確かにお説の点は、われわれとしても非常に迷うた点でありまして、今御審議願っておる原案の方がベターではないかというふうに落ちついたわけであります。