石原幹市郎の発言 （本会議）

○国務大臣（石原幹市郎君）　お答えいたします。
　選挙法の改正の問題につきましては、ただいま総理からお答えがございましたように、昨年十一月、選挙制度調査会に改正を諮問いたしましたが、年末、その答申を得ましたので、答申の趣旨を尊重いたしつつ、選挙の公明化を中心に、選挙公営の拡充合理化、選挙運動の制限の緩和、選挙運動費用の適正化等を中心といたしまして、目下改正案を検討中でございます。
　なお、法の整備とともに、選挙民の自覚を高めるために、話し合い運動等を中心にいたしまして、公明選挙運動をさらに活発に展開いたしたい。三十五年度には、その予算も若干ふえて計上されておるのであります。
　政治資金の規正につきましては、政治資金規正法の根本的改正を要望する声もずいぶんあるのでありまするが、この政治資金の規正につきましては種種困難な問題を含んでおりまするので、現在のところ、まだ具体的な成案を得る段階に至っていないのであります。
　次に、教育費の寄付の問題でございまするが、ことに父兄の負担、ＰＴＡの負担などの問題につきましては、この中には、本来地方団体が公費をもって支弁すべきものが私も相当あると思っております。地方財政がよくなり、地方財政が増加する機会には、できるだけ合理化をはかりたいと思っておるのでありまして、三十五年度におきましては、私も、義務教育関係を中心といたしまして、ＰＴＡ負担をできるだけ解消いたしたい。ことに、人件費その他に関連して出しておるようなものは解消していきたい。そのためには、基準財政需要額の中に計上いたしまして適当な措置をとるとともに、必要とあれば法制的措置もとりたい、かように考えておる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣井野碩哉君登壇、拍手〕