石原幹市郎の発言 （本会議）

○国務大臣（石原幹市郎君）　お答えをいたします。
　地方財政の問題につきましては、ただいま大体大蔵大臣から答えられましたので、私の答える点も同じようなことになるのでありまするが、まず第一の、国、地方を通ずる財源配分について将来考えるべきではないかということでございますが、これはただいまお話のありましたように、目下内閣に設けられておりまする税制調査会におきまして、国、地方を通ずる税財源の調整についていろいろ検討が進められておりますので、その答申を待ちまして、地方財政のさらに独立制を強化するような方向を私としては考えて参りたいと、かように思っておるのであります。
　今回の住民税の減税によります減収の穴埋めにつきましては、地方公共団体の財政状況等をも考慮いたしまして、当分の間、地方交付税の〇・三に相当する額を地方特別交付金として出されることになりましたので、これでまあ何とか穴埋めはやっていけるのではないかと私も考えておるものであります。
　公共事業費の増加に伴う地方負担の増加の問題でございまするが、ことに昨年の伊勢湾台風その他の災害の結果による地方負担の増は相当大きいと思うのであります。それにつきましては、昨年の臨時国会でいろいろの特別立法が講ぜられまして、地方の負担の軽減をはかるような措置もとられたのでありまするが、三十五年度の予算におきましては、災害対策に対する起債のワクも大幅に増額されておりまするので、これらによりまして財政運営に支障を生ずることはまあ大体ないと思っておるのであります。ただ、貧弱団体と富裕団体との財源均衡の問題でございまするが、これはただいま大蔵大臣からお話のありましたように、三十五年度では地方交付税並びにただいま申し述べました地方交付金を合わせますと約三百七十九億増加になっておるのでありまして、今後これらの配分につきましては、さらに態容補正その他のいろいろの方法を講じましてでき得る限り貧弱団体の方に多額の金が回りますような措置を講じていきたいと思うのであります。
　また、私は、できれば後進地域、未開発地域の建設事業、公共事業、そういう事業をむしろ伸ばしていきまして、国土の均衡をはかっていかなければならぬのでありまするが、そういうところの負担につきましては、国の負担割合は補助割合をふやしていくというような、こういう特例措置をとるような方法を研究してみたい、でき得れば皆様方の御賛成を得まして、こういう制度を確立してみたい、かように思っておるものであります。
　交付公債につきましては、ただいま大蔵大臣からお話になりましたように、特別会計に計上される部分、これが大体公共事業のほとんど大部を占めておりまするが、これは三十五年度から全廃されることになりました。
　直轄工事に対する国庫負担の問題は、大蔵大臣からお答えがありましたと同じでありまして、やはり地方も相当の受益をするのでありまするから、ある程度持つということはただいまのところでは考えていいのではないかと思っておりまするが、先ほど申し述べましたいわゆる貧弱団体、未開発地域の負担の問題については、今後さらにいろいろ検討をして善処をしていかなければならない、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣村上勇君登壇、拍手〕