曾禰益の発言 （本会議）

○曾祢益君　私は、民主社会党を代表して、首相並びに関係閣僚の施政演説に対して質問いたしたいと存じます。
　わが党は、わが国の民主主義、議会政治が、左右の暴力に脅かされていることを憂慮して、民主主義と議会政治の擁護を基本理念の一つとして立党したのであります。しかも、去る第三十四国会においては、安保条約改定をめぐって、岸内閣、自由民主党による単独審議と、だまし討ちの安保強行採決という多数暴力と、一方では、社会党の議会主義に反する院内の実力行動という少数暴力とが、おくめんもなく行使され、これがため、わが国政治史上未曾有の混乱、議会の機能の停止と政治の空白、さらには重大な社会不安を引き起こし、また他方では、アイク訪日阻止が左翼の集団的圧力によって実現され、これら一連の事態は、わが国の国際信用を一挙に喪失させたことは、いまだ記憶の新たなるところであります。わが党は、これらの安保にからんで起こった事態が、わが国民主主義、議会政治に与えた傷あとは深く、決して岸首相の退陣と内閣の更迭だけで回復するような、なまやさしいものではないことを当時から警告し、最小限度の措置として、延長国会の末期に、国会自粛に関する各党の共同決議を両院において行ない、その中で、「多数党は単独審議を行なわず、少数党は実力行使をせず、各党は五月十九日の事態を繰り返さない」旨を厳粛に国民に誓うことを提案いたしたのでありまするが、自民、社会両党の賛成を得られず、ついにこの決議が行なわれなかったことは遺憾千万であります。むろん、この種決議だけで議会制民主主義が確立されるわけではありません。しかし、政党がこのような最小限度の反省と自粛すら行なわず、互いに相手方を攻撃しつつ、ひたすら過去を水に流そうとしたところに、民主主義の危機と政党の任務についての自覚や責任感の欠除があったことを指摘しなければなりません。（拍手）政党みずからが、単独採決による会期の延長と、だまし討ちの安保強行通過や、院内における実力行使の暴挙に出ることによって、言論の府、民主主義の殿堂である国会の権威を失墜せしめたことが、議会政治の空白に乗じた左翼団体の集団的実力行使と右翼団体のテロ行為という連鎖反応を起こさせ、また、三井三池の法と秩序に挑戦する暴動的な事態まで立ち至らせたのであります。それにもかかわらず、岸退陣と変則国会会期終了という幕切れだけで、民主主義と議会政治が再び軌道に乗ったかに考えるならば、それはあまりにも虫がよ過ぎるものと言わなければなりません。
　何人も、先般淺沼委員長に加えられた、かの憎むべき右翼テロを的確に予知し得なかったでありましょうが、しかし、安保騒動に際してすでに数回にわたって行なわれたこの種右翼の暴力が、選挙を前にして再び積極的に活動する危険について、政府当局、治安当局において十分な認識と対策がなかったことは、全く許しがたい怠慢と言わなければなりません。（拍手）
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　われわれ民主社会党は、今回の右翼テロ事件が戦前からのわが国の特有の暗殺風潮の復活であることを特に重視します。戦後わが国の右翼テロが鳴りをひそめていたのに、何ゆえに最近に至って活動を開始したのか。前に申し述べたような、安保問題をめぐる国会の機能の喪失は、問答無用という、力と力の対決の風潮を呼び起こし、左翼の効果的な大衆行動に対する焦燥と無力感から右翼のテロが復活したのかとも思われるが、その背景や動機はしばらくおき、暴力、なかんずく政治的見解の異なるゆえをもって人命を奪うところのテコは、民主主義に対する挑戦というよりも、民主主義や政治以前の問題であるところの人間性や道義と倫理そのものに対する反逆であります。ゆえに、個人の尊厳と人格の自由なる発展を何よりもとうとぶところのわれわれ民主社会党は、右翼の暴力とテロに対しては一切の逃げ口上を許さず、無条件絶対にこれを排撃することを、ここにはっきりとお誓い申すものであります。
　わが国においては右翼並びに暴力団と保守政党または保守政党人との悪因縁は、周知の事実であります。首相は、自民党の総裁として保守党の名誉のためにも、また首相として、アイク訪日阻止に続いて第二の重大なわが国の対外信用の失墜を回復するためにも、この際、真に重大なる決意をもって、この事件の背後関係を徹底的にあばき、あわせてテロをその根元から絶滅を期すべきと信ずるが、昨日の施政方針においては、首相は、暴力の無差別排除とか、寛容と話し合いの政治とか、きわめて抽象的な表現を用いられておりまするが、テロ排撃に対する誠意と熱意が強く感ぜられなかったことについては、あらためてここに率直なる所信を披瀝されたいのであります。
　さらに、われわれは、この際、単に右翼テロの根絶にのみ終始すべきではなく、私が冒頭に申し述べました通りの暴力と反民主主義行動の連鎖反応の状況に顧みまして、民主主義と議会政治を脅かす一切の暴力は、多数党、少数党それぞれの暴力、左翼団体の集団的暴力、右翼の個人的テロなど、すべて形態を含めて、これを無条件に排撃することが特に必要と信ずるのであります。おのれのみが愛国者という愚かなうぬぼれと危険な使命観や、一方では、われわれのみが民主主義と平和と独立を守るものだという思い上がりと、そうして、そのいずれの側にも共通するところの、目的のためには手段を選ばないという人間性の否定と救いがたい独善、さらには、寛容と妥協を一切認めない絶対的な敵対感情、これらはすべて民主主義とは全く相いれないものであり、代議制度発達の人類の歴史の歯車を逆に戻させるものであります。（拍手）私は、このような左右の動反動の悪循環を今こそ断ち切ることが、わが国の議会制民主主義を守るための必須の条件と信ずるものであります。しかしてこれがためには、まずもって国会を運営するところの政党みずからが自粛自戒して、少なくとも、多数は少数を尊重し、少数は実力を行使しないという慣行を、相互に何らの留保なしに誓約することが肝要と思うが、多数党の総裁としての池田氏の率直なる所見を伺いたいのであります。
　次に、外交について御質問いたします。安保改定をめぐる苛烈な政争は、一面わが国の議会制民主主義を脅かしましたが、この問題のいま一つの面は、米ソの冷戦が国内に持ち込まれ、わが国内に三十八度線が作られ、民族の団結と国内平和に大きな傷を負わせたことであります。すなわち、パリ四巨頭会談の決裂と冷戦の激化という背景のもとに、岸内閣、自民党はアメリカ追随の日本を、また、社会党は中ソ迎合の日本を、それぞれ外交の路線として確立しようとして、妥協なき抗争をあえてしました。池田首相は施政方針演説において、現行安保体制の堅持を述べ、アイク訪日阻止以来のアメリカとの関係は、小坂外相の派遣と皇太子御夫妻の訪米にはってすでに円満に解決したかの楽観的な見方をして、安保改定の古傷にはなるべく触れまいという態度のようでございますが、パリ頂上会談の決裂を背景として行なわれた岸内閣の強引な新安保強行成立こそ、まさに私が述べましたこの冷戦激化外交の典型的な悪例であるのみならず、その安保強行通過の措置がかえって日米間の永続的な友好と協力に支障を来たしたことは、アメリカの識者も認めているところであります。われわれは、安保条約の廃棄それ自体が独立と平和であるというがごとき、国際情勢の現段階において建設的な安全保障の具体策を無視した暴論には組みしませんが、ウォルター・リップマンも述べている通り、アメリカが日本をいや応なしに軍事同盟に組み入れようとすればするほど、日本国民はかえって中立主義に引かれ、これに傾くのであります。池田首相や小坂外相は、今さら社会党などの中立論が建設的具体案を欠く点を攻撃するためにいたけだかになることはせめて、そのようなことは常識ある国民が判断しているのでございますから、政府としては、なぜ国民が中立主義のムードに傾くのかについて謙虚に反省し、その感情にこびるのではなくて、その戦争に加わりたくないという意のあるところにこたえ、アメリカとの軍事関係は逐次これを薄めること、つまり安保の段階的解消のために努力すべきではないか。この意味からして、わが党は安保問題は終わったものとは考えておりません。むしろ今からこそアメリカとの再交渉によって、自動的応援義務の条項、すなわち第五条のごときものの削除、常時駐留の廃止、少なくとも極東の平和のための駐留条項の削除、核兵器などの事前協議における拒否権の確立、条約期限の短縮などを内容とする改定に努めるべきだと主張するのでありますが、首相の見解を伺いたいのであります。
　いま一つの問題は、日米安保条約の再改定を待つまでもなく、条約の実施にあたっては、かねて与党内からすらも要望のあったごとく、本条約があくまで日本の欲せざる国際紛争にわが国を巻き込むことのないように運用することが肝要であります。特に、米軍出動に関する事前協議については、近く引退するアイクと岸前首相との共同声期では不十分でありますから、日本国内における措置として、事前協議を受けた場合、政府は必ずあらかじめ国会の意見を聞いてから回答するの慣習を確立すべきと思うが、総理の見解を明らかにされたいのであります。
　次に、日米新安保の成立に伴い、わが国の対共産圏外交が一そう重要となったことは言を待たないところであります。首相の言う共産圏からも畏敬される外交とはいかなるものか存じませんけれども、施政演説に示されたところでは、特に中国については、自由国家としての立場も堅持するとか、内政干渉の原則に基づく漸進的な関係の改善等々でございまして、それは事実上、岸内閣の無為傍観と異ならないのではございませんか。民社党は、アメリカ帝国主義は日中両国民共通の敵だというような中立主義にすら反する見方とか、中ソ迎合の外交路線は排撃します。しかし、もっぱらわが国の自主独立の立場に立った平和安全の見地から、アメリカとの協力を肯定しながら、なおかつ、中ソ、特に中共に対して、実質上のアメリカ追随の静観ではなしに、国連における中国代表権は中共に与え、かつ、台湾問題を含めた国問題の平和的解決を国連のワク内で推進するとともに、大陸中国との交流と友好について努力すべきと信ずるが、総理の見解を明らかにされたいのであります。
　私は、次に池田内閣の経済新政策について質問いたしたいと存じます。よって各項目について首相並びに蔵相、経企長官、農相、厚相よりそれぞれお答えを願いたいと存じます。新政策は、年九％の経済成長率を持続すれば、わが国経済の二重構造も賃金格差も地域格差も解消ができ、完全雇用も達成できるという、無責任かつ手放しの楽観論で貫かれております。このような積極施策は、かつての池田積極施策と同様に、インフレと外貨流出のため日ならずして破綻する運命をたどるのではないか。われわれは経済成長率の九％という数字にこだわって論争することは無意味と思いますが、首相は特に近年の卸売物価が安定していたことをあげて、物価騰貴、インフレの生起する心配はないとまで断言されました。しかし、最近消費物価は軒並みに騰貴し、東京小売物価について見れば、本年八月現在ですでに前年同期に比して四・八％高であり、現在すでに六％高に近づきつつあると思うのであります。このままで推移するならば、所得倍増計画は、実は物価三倍計画に落ちつくのではないか。最近の物価値上げは、中小企業の人件費負担の増加、公共料金が平均物価水準より下回っていた事実の是正のはね返りなど、経済構造から見てあながち理由がないわけではありません。さりとて公企業料金などの上昇はもう当然、必然といってしまうのならば、経済成長の犠牲は、結局庶民の消費生活が引き受けることになるのではないか。また政府の物価政策は、いたずらに中小企業のパン屋さんや床屋さんの協定料金いじめに終わることなく、肝心の鉄鋼公販価格や硫安価格の決定にあたって巨大メーカーに対する監督や鉄道、電信などの公共企業における経営改善、料金引き上げの抑制にこそ重点が置かれるべきではないか。このことは、さらに、より根本的な問題としては、経済成長計画を実行するためには、自由放任経済ではだめであり、基幹産業や独占企業に対する公共の管理を強めることが必要なのではございませんか。
　第二にお尋ねしたい点は、資金計画であります。政府の経済成長政策の最大の弱点というよりも、ずるく逃げている点は、財政金融を通ずる資金配分の問題に触れないで、あれもやる、これもやるという大ふろしきを広げている点にあるのであります。もし大企業の設備拡張、これに対応する市中銀行の貸付競争、金融繁忙などをもって高原景気と言っているならば、大企業と中小企業との企業格差はいよいよ広がり、経済成長の不均衡は一そうはなはだしくならざるを得ないのであります。従って経済成長にあたって均衡を保ち、かつ、緩急よろしきを得るためには、資金の計画的配分についての国家機能を強化することが絶対に必要と思いまするが、特に総理、蔵相、経企長官に御意見を伺いたいのであります。
　新政策について第三に伺いたい点は、経済成長と産業構造との関係であります。新政策のおそらく最大の欠点は、前にも述べました通り、経済成長がおのずから構造の格差をも解決するという、無責任かつ非情な自由放任経済論であります。首相はその点を施政方針の中でも大胆に、私はむしろ経済の成長こそ、業種間、地域間の所得格差の縮小を可能にするものと確信するとまで述べられております。すでに物価政策と資金計画の面から、私は新政策が庶民階級と中小企業や農林漁業の犠牲の上に進められていることを述べましたが、さらに新政策が、産業基盤の培養とか、貿易自由化をテコとしての高度加工産業の育成とかいう名目のもとに、公共投資と民間設備投資とが、産業構造の上層に位する大企業から流されていく。その結果、大企業、巨大資本のみが繁栄し、大企業と中小企業、工業と農業の収入の格差、さらに賃金格差は、縮まるどころか、一時的にもせよ拡大するのであります。そうして高度成長の結果、その潤いが下部構造にまで達するころには、貿易の自由化のしわ寄せと相待ちまして、多くの零細商工業や、おくれた農林漁業はすでに破産しているであろうということは、何人も否定できないところと信ずるのであります。そこで政府は、経済成長における経済の体質改善や構造の変革をいかにお考えになっているかを明らかにされたい。また公共投資において中小企業の設備の近代化、その生産性の向上、農林漁業の近代化、その協業化、適正規模化などのために、いかなる程度の資金配分を考えておられるのか、示されたいのであります。
　次に、首相はさきに農村有業人口を十年後には四割に減らせる、あるいは減ると述べられましたが、そうだとすれば、年平均九十万人の農民を他の職場に移すことになるわけであります。かりに、かかることが計数的、物理的に達成可能といたしましても、これが実現のためには、農民の土地に対する愛着からの抵抗、一家離散の苦痛等に対する抵抗、新職場の受け入れ態勢の不備から起こるテンション、農村からの若い労働力の離農、脱農の結果、老人と婦女子のみで経営するところの、依然たる零細規模の低能率農業の姿などの事態を伴うものでございまして、首相の言葉は、貧農切り捨て政策であるという批評も、これは当然と信ずるのであります。首相は、主食増産一点張りでやってきた従来の保守党の農業政策にメスを入れる蛮勇を持ったその意気は壮といたしますが、農林漁業に対する新しいフロンティアとは、第二次、第三次産業との均衡がとれ、さらに国際的水準に位する近代的産業にする画期的施策などという、あり得ない空疎な宣伝、うたい文句だけでは、全く実体が欠けるのではないか。これを伺うと、来年度の予算の内容を見てくれというのでありますが、それでは選挙が済んでおるのではございませんか。
　第四に伺いたいことは、新政策と公共投資、社会保障、減税のいわゆる三本柱との関係についてであります。周知の通り、池田首相は、当初、減税するよりもまずもって社会保障と言われましたが、その後これを改めて、今では大企業中心の公共投資と企業課税の特別措置ばかり幅をきかすところの減税とが主であって、社会保障の改善は、たかだか国保において結核と精神病に限り、かつ世帯主に限り、七割まで給付率を引き上げるという程度に終わってしまったのであります。来年度一千億の社会保障増額のかけ声も、実は三百億円の当然増を除くならば、実質的には二百億円どまりかと思われるのでありますが、それよりも、まず経済成長がすべてであり、社会保障のごときは、経済の基盤が強化した後に考えればいいという、かつての「欲しがりません勝つまでは」の思想に対しては、われわれは限りない怒りを禁じ得ないのであります。むろんわが党も、経済成長などはどうでもいいというのではございません。生産の向上、経済基盤の拡大、これがための公共投資の必要性を容認します。しかし、経済成長は、二重構造の解消と並行して進めらるべきであって、社会保障の充実と中小企業、農林漁業の近代化は、これがため経済成長がたとえおくれても、ぜひとも並行的に取り上げて進めなければならない課題と信ずるのであります。この意味からお尋ねしたいのは社会保障を、新経済政策の中で、また明年度予算編成上、いかに考えられるのか。また、とりあえずあの悪評の高い、そうして社会保障の名に値いしない拠出制国民年金の実施を延期し、さらに完全なものにするための研究をすべきと思うのでありますが、この点をいかにお考えでございましょうか。
　以上、私の述べましたところを要約いたしますならば、第一に、わが国の政治の最大の課題であり、政策前の問題は、民主主義、議会政治の確立であり、これがためには、まず政党が無条件に一切の暴力の行使と暴力による威嚇をやめることから始めるべきであり、総選挙はこの点に対する国民の審判でなければならないということであります。第二に、外交の基本については、なし得る限り超党派的な一致の努力が望ましく、そのためには、まず政府の努力が必要であるとともに、その前提として、自民党、社会党、それぞれ国内冷戦を強めるやり方に反省すべきであります。第三に、池田内閣は、所得倍増論や高原景気のムードを振り回して、羊頭狗肉、いや、牛頭馬肉の新経済政策で選挙を有利に迎えようとしております。わが党はこれと明確に対決して、高度経済成長をはかりながら、わが国の経済の二重構想を改め、まず一千百万に達する低い所得階層を引き上げ、上を押えて、全国民を中産階級化する、思い切った経済、社会の体質改善と、真の福祉国家の建設に当たるものであって、しかも他面、このような根本的改革を、民主社会主義の方法により、暴力や自由の制限ないしは革命によらず、三井三池の悲劇を引き起こさないで実現しようとするにあります。
　わが党は、以上の三本の柱を立てながら、本国会の論議を通じ、国民の前に自民、社会両党との相違点を明確にし、もって来たるべき総選挙を堂々言論戦を、もって戦い抜く決意であることをここに申し述べまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕