稲浦鹿藏の発言 （本会議）

○稲浦鹿藏君　ただいま議題となりました昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三法案について建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案は本年六月成立いたしましたが、本改正案は、津波対策事業の実施を促進するため国の負担の特例等を定めるものでありまして、その要旨は、地方公共団体またはその機関が政令で定める地域において事業を施行する場合においては、国はその経費の三分の二を負担し、また、国が直轄で施行する場合の地方公共団体の費用の負担についても三分の一に軽減しようとするものであります。
　本案の審議におきましては、対策事業の実情、実施計画等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録でごらん願いたいと思います。
　かくて質疑を終了、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本案には次の附帯決議を付することに決定いたしました。決議の内容は、
　　チリ地震津波対策事業は、被災害地域の後進性と災害の常襲的地帯であることにかんがみ、災害復旧の完成とともに完了するよう政府において特段の措置を講ずべきである。
　　右決議する。というものであります。
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　次に、中国地方開発促進法案及び北陸地方開発促進法案について一括して申し上げます。
　両法案の趣旨は、中国及び和睦地方における資源の総合的開発を健進し、国民経済の発展に寄与しようとするものでありまして、中国地方とは、鳥取、島根、岡山、広島及び山口の五県、北陸地方とは、富山、石川及び福井の三県の区域としております。その要旨を申し上げますと、内閣総理大臣は、これらの法律に基づき設置される中国地方開発審議会、北陸地方開発審議会の議を経て、それぞれの地方開発促進計画を作成し、その計画に基づいて国及び地方公共団体その勉のものが事業を実施することといたしております。一方、開発促進計画を実施するため、政府は必要な資金の確保をはかり、かつ、国の財政の許す範囲内においてその実施の促進に努めなければならない旨規定しております。これらの計画に基づく重要な事業の費用について、国の負担または補助の割合の特別措置を必要とする場合には、それぞれ別に法律で定めることといたしております。
　両法案の審議におきましては、国土総合開発法との関連については、特に経済企画庁長官の所信を求める質疑が行なわれました。詳細は会議録によってごらん願いたいと存じます。
　かくて質疑を終了、討論、採決の結果、両案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案について次の附帯決議を付することに決定いたしました。
　　各種の地方開発促進法案がしばしば提出される所以は、
　一、国土総合開発法の運用の不徹底特に本法における地方総合計画の樹立に対する政府の熱意の不足、
　二、地方財政の地域的貧富の不均衡にある。
　よって政府は右の点に留意し国土総合開発法を再検討すべきである。
　　右決議する。というものであります。
　次に、四国地方開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　四国地方開発促進法は昭和三十五年四月二十八日から施行され、本年十月開発促進計画の決定を見たのであります。本改正案は、この開発促進計画に基づく事業のうち、重要なものに要する経費に対する国の負担割合を引き上げ、同地方の開発事業の促進をはかろうとするものであります。すなわち、第一に、財政再建団体である県については、東北及び九州の開発促進法に準じて、国の負担率を通常の負担率より二割引き上げることとし、第二に、現に歳入欠陥を生じた団体である県についても、財政再建団体と同様、国の負担率を二割引き上げることとし、第三に、その他の県のうち、内閣総理大臣が指定する県に対しては、国の負担率を通常の負担率の二割以内において政令で定める割合だけ引き上げることといたしております。なお、以上の措置により、国の負担率が引き上げられた結果、当該県の負担割合が一割未満となる場合には、一割となるように国の負担率を定めることといたしております。
　委員会における質疑の内容は、会議録でごらん願いたいと思います。討論には別に発言がなく、採決の結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）