八田貞義の発言 （農林水産委員会）

○八田政府委員　昭和三十六年度農林関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計における農林関係予算案の総体について申し上げます。
　農林省所管合計といたしましては千六百八十二億九千百万円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた農林関係予算合計は千八百七十二億二千九百万円となり、これを昭和三十五年度当初予算に比較すると五百五十三億二千二百万円の増加となるのであります。
　次に、本予算案編成の重点事項について申し上げます。
　第一に、農業生産性の向上と生産の選択的拡大に関する経費についてであります。
　まず、農業生産性向上の基盤である土地及び水条件の整備合理化のための農業基盤整備事業については、生産の選択的拡大の方向を考慮しつつその計画的推進を行なうため総額四百六十三億六千六百万円を計上いたしております。
　このうち、土地改良事業について総額二百九十一億四千八百万円となっております。その重点について申し上げますと、特定土地改良工事特別会計事業については、事業の計画期間内完成を目途として三十三億九千万円の繰り入れを行なうこととしております。一般会計事業においては、国営及び県営事業については事業効果の早期発現と経済的施行を考慮し、また、団体営事業につきましては、耕地の集団化とこれに関連する圃場条件の整備事業との関連を重視するとともに、積寒法等の特殊立法による振興計画を目標とし、非補助小団地等土地改良事業に対する農林漁業金融公庫の低利融資ワクを草地改良を含め百二十億円に増額することと相待って事業の推進に努めることとし、計百九十八億九千八百万円を計上いたしております。また、愛知用水公団事業につきましては、水資源の総合開発と水利用の合理化をはかるとともに、近く工事の完了する愛知用水事業の機械、人員等を一括転用してその活用をはかるため、従来の愛知用水事業の管理とあわせて豊川用水事業を実施することといたしまして、四十一億六千万円を計上いたしました。
　次に、干拓事業につきましては、農用地の壊廃の趨勢に対処し、かつ、造成干拓地の配分を通じて一般農家の経営規模の拡大に資するため、八郎潟干拓事業の計画期間内完了を初め、既着工地区の継続事業の計画的推進に重点を置き、特定土地改良工事特別会計繰り入れ六十六億八千五百万円、一般会計五億九千七百万円を計上いたしております。
　開拓事業につきましては、総額九十九億三千六百万円を計上いたしておりますが、既入植地区の営農不振の現況にかんがみ、重点を振興地区の建設工事、開墾作業の促進、入植施設の整備に置いて事業の進捗をはかるとともに、一般農家の経営規模の拡大をはかる見地から新たに地元増反の方式を主体とする新しい開拓のパイロット事業に着手することといたしまして、そうして新規入植戸数は、これらの事情を考慮いたしまして、建設工事が完了した地区等で営農の安定が見込まれる地区に限定し千戸といたしておるのであります。
　次に、成長農産物の伸長と生産の合理化に関する経費について申し上げます。
　まず、畜産物の生産増大につきまして、畜産物需要の急速な増大に応じまして畜産の飛躍的な振興をはかる必要がありますので、これがため、畜産経営の基盤である飼料自給度の向上に必要な草地改良・造成等の畜産基盤整備事業を拡充することといたし、集約牧野、改良牧野、湿地牧野等の事業について補助率の引上げ、関連利用施設に対する新規助成と相待って事業規模を拡大するほか、新たに大規模草地改良事業に着手することといたし、総額六億三千八百万円を計上いたしております。
　また、家畜の導入、家畜改良増殖等の従来の諸施策については酪農、肉畜を重点といたしまして強化いたしますとともに、新規事業といたしましては後に述べる農業近代化資金によって融資措置を講ずるほか、畜産主産地形成事業を乳牛、和牛豚及び鶏について実施することとし、さらに、大・裸麦転換対策の一環といたしまして、肉畜の導入と飼料共同化施設の設置の助成を行なうこととしておりますが、以上に要する経費といたしまして二十二億七千百万円を計上いたしております。
　次に、大・裸麦の転換対策費四十億円について申し上げます。最近における米の増産と消費水準の上昇に伴い大・裸麦の食糧としての需要が連年減退している状況にかんがみ、麦作農家の所得の増大と麦管理方式の合理化をはかるため大・裸麦の小麦、飼料作物、菜種、てん菜等への転換を推進するための措置を講ずることとし、転換奨励金の交付、転換作物の生産合理化施設の設置、転換農家の家畜導入の助成等を行なうことといたしました。
　果樹農業振興費としては四千百万円を計上いたしております。畜産と並んで今後需要の伸びが期待される果実の生産の増大をはかるため、果樹園経営に関し、経営改善計画の樹立、実行の促進、経営改善促進実験集落及び経営技術研修施設の増設、病害虫発生予察実験事業の継続実施のほか、新たに果樹の優良種苗の確保普及のため施策を講ずることといたしております。さらに、果樹園植栽資金として農林漁業金融公庫から十億円の融資を行なうことといたしております。
　次に、てん菜生産の拡大についてであります。北海道におけるてん菜長期生産計画に基づいててん菜の生産を増進するとともに、暖地等府県の適地においててん菜の合理的導入をはかるため、前年度に引き続き、日本てん菜振興会に対する出資のほか、優良種子確保、てん菜用機械導入、麦転換対策の一環としてのてん菜の集団的導入等の事業のため三億九千二百万円を計上いたしております。なお、別途北海道における土地改良等の農業基盤整備事業の実施にあたっては、てん菜生産の振興に資するよう配慮する所存であります。
　次に、大豆及び菜種生産改善対策についてでありますが、大豆輸入の自由化に伴って、後に述べます国産大豆及び菜種の価格保護措置と相待って、生産性の向上を急速に推進する必要があるので、主要生産地において機械化等による新技術導入のための生産改善施設の設置を行なうため、大・裸麦転換対策費に含まれる分を含めて総額一億八千五百万円を計上いたしております。
　次に、養蚕の生産性向上に関する予算であります。養蚕経営を合理化し、繭生産費の低減をはかるため、省力技術の普及のための年間条桑育指導地の継続実施と、桑園の集団化による共同管理と全令共同飼育を奨励するため壮蚕共同飼育施設の大幅な増設を行なうとともに、新たに軟化病の検出調査の助成を行なうことといたし、四千万円を計上いたしました。
　次に、作付合理化の促進に関する経費について申し上げます。農産物需要の変化に対応して、有利な商品作物または飼肥料作物の導入による合理的な作付体系を確立するため、新たに水稲早期栽培跡地及び畑地における新作付体系導入のパイロット事業の実施、田畑輪換導入実験集団の設置並びに水田酪農促進のための飼料自給モデル地区の設置のため一千九百万円を計上いたしております。
　第二に、農産物の価格流通対策の強化についてであります。
　まず、主要食糧の管理についてでありますが、米管理制度につきましてはその基本を維持するとともに、国内麦の管理につきましては需給の実態に即応して管理方式を改善することとし、食糧管理特別会計の調整資金に対して一般会計より三百七十億円の繰り入れを行なうこととしております。
　また、食糧管理特別会計において行なっております主要農産物の価格安定事業につきましても、別途措置を講ずる大豆、菜種を除き、従来の方針を継続して価格の安定をはかることとし、これによって見込まれる損失を補てんするため、食糧管理特別会計農産物等安定勘定に対しまして一般会計より二十億円の繰り入れを行なうこととしたのであります。
　大豆輸入の自由化に伴い、国産大豆及び菜種を保護するための措置として、集荷団体に調整を行なわせ、調整により生ずる売買差損等を交付金としてこれら団体に交付することとしたのでありますが、これに要する経費三十億円を計上いたしております。
　牛乳、乳製品及び食肉の価格安定につきましては、新たに畜産物事業団を設立し、乳製品、豚肉等の買い入れ、保管、売り渡しによる需給調整を行なうとともに、生産者団体の行なう豚肉の自主調整に対する助成を行ない、価格変動による畜産農家の所得減少を防止し、畜産経営の安定と畜産の拡大に資することとしたのであります。この事業団は、従来の酪農振興基金の業務もあわせて行なうこととし、三十六年度は本事業団に対しまして五億円の政府出資をすることといたしております。
　農畜産物の流通組織を整備強化し流通の円滑化をはかる措置といたしましては、総額二億円を計上し、中央卸売市場の新増設に対する施設整備費補助金を増額したほか、青果物につきましては、従来の事業に加え、新たに都道府県の出荷調整対策事業の助成、青果物出荷事情調査等を行ない、また、牛乳、家畜、食肉等の畜産関係の流通改善につきましても、牛乳品質改善事業、家畜市場再編整備、産地枝肉共販施設助成等を継続拡充するとともに、新たに生乳取引検査について助成を行なうことといたしております
　農畜産物の需要増進をはかる措置といたしましては、パン及び牛乳の学校給食に対する補助、日本絹業協会による生糸の海外需要増進事業助成等を含め二十七億四千二百万円を計上いたしております。
　第三に、農業構造改善対策の推進についてであります。まず、耕地の集団化につきましては、零細分散せる耕地を集団化するとともに、耕地条件を整備することによって、労働力の節減、機械力の導入等を促進し、農業生産性の向上と経営の合理化をはかる事業を積極的に推進することとしたのでありますが、このため耕地集団化事業と二反歩区画の耕地の形成を考慮した区画整理事業等の各種団体営土地改良事業とを有機的に実施することといたし、これに要する経費として十六億八千五百万円を計上いたしております。
　農家の経営規模を拡大する事業として、従来より実施して参りました開拓事業、草地造成事業のほか、三十六年度よりは、特に一般農家の経営規模拡大を目的として、従来の開拓方式によらず、地元一般農家の申請に基づく開拓パイロット事業を、国営二地区、道県営七地区、団体営二十地区について着手することとしたのでありまして、このため一億一千八百万円を計上いたしております。
　また、自作農維持創設資金につきましても、これを農家経営規模の拡大のために積極的に活用し得るよう運用の改善をはかることとし、全体の融資ワクを前年度の百三十億円から百六十億円へと増額いたしますとともに、特に、取得資金につきましては、前年度の四十一億円から百億円に増額し、一戸当たりの貸付限度についても、これを引き上げることとしたのであります。
　さらに、農家の経営規模の拡大と生産性の維持向上をはかる見地から、農協による農地の売買、管理に関する信託事業等、農地法等について所要の特別措置を講ずることとし、これらに要する経費として八千六百万円を計上いたしております。
　農業経営の近代化を推進するための措置としては、農林漁業金融公庫融資ワクの拡大、農業近代化資金制度の創設等によって所要資金の確保をはかることに重点を置いたのでありますが、一方、農業経営の協業化を促進する施策のうち、直接的な予算措置といたしましては、都道府県の行なう農業法人による協業化に対する指導の助成、中型トラクターの導入による協業方式確立のための機械化実験集落の設置、果樹園経営の協業化を進める実験事業としての果樹園経営改善促進集落の設置、桑園の集団化と壮蚕飼育の共同化を推進するための集団桑園模範施設の設置等の諸事業を実施することとし、このため七千三百万円を計上いたしております。
　農業構造改善対策を具体的地域の特性に応じて総合的に推進するためには十分な調査計画の裏づけが必要とされるわけでありますが、三十六年度におきましては、先駆的な九十二地域における事業計画の樹立を指導助成するとともに、五百地域においてその予備調査を実施することといたし、都道府県に対する職員設置等指導経資の助成、農業委員会組織の行なう農業基本対策に関する啓蒙普及事業等を含めまして二億円を計上いたしております。
　また、これとともに、都道府県等関係機関の協力を得て地域別の営農類型を樹立することといたし、七百万円の予算措置を講じております。
　農業内部における過剰就業状態を改善し、労働生産性の向上をはかるとともに、農業労働構成の老齢化、婦女子化を是正し、農業就業構造の改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることといたしております。
　なお、農業構造改善の一環として、海外移住事業につきましても力を注ぐことといたし、これに必要な経費として二億九千百万円を計上いたしております。
　第四に、農協系統資金の活用による農業近代化資金融通制度の創設についてであります。
　農業経営の近代化をはかり農業生産性の向上を実現していくためには、農家等が必要とする生産施設等の整備拡充のための資金を確保し、その融通を円滑化することが強く要求されるわけでありますが、最近農協系統金融機関より供給し得る資金量が充実している現状にかんがみまして、この資金を積極的に活用するとともに、農業改良資金のうち施設資金、有畜農家創設資金及び原則として農林漁業金融公庫資金のうち農業関係の共同施設資金と主務大臣指定施設資金を発展的に統合いたしまして、新たに農業近代化資金融通制度を創設することとしたのであります。
　このため、三十六年度におきましては、この制度によって農協系統資金三百億円の融通をはかることといたし、一般会計に設ける農業近代化助成資金三十億円の運用益一億七千万円によりまして、農協の貸出金利を七分五厘以下とするため。必要な利子補給について、有畜農家創設資金相当分は従来通りその全額、その他は二分の一の助成を行なうほか、当該貸付金に対し債務保証を行なうために改組新設される都道府県信用保証協会に対する都道府県の出資について三億円の補助を行なうことといたしております。
　第五に、林業振興対策の推進についてであります。
　まず、林業の基盤整備を計画的に推進いたしますため、林野公共事業につきましては、治山事業費に七十七億一千三百万円、造林事業費に四十三億七千五百万円、林道事業費に三十二億五千四百万円を計上いたしております。
　これらのうち、治山事業につきましては、前年度に発足いたしました治山事業十カ年計画の第二年度といたしまして、民有林の治山事業につき事業費の伸び率を前年度に対し一五％といたし、国有林野事業特別会計治山勘定において事業を実施することといたしております。
　また、水源林の造成事業につきましては、従来国有林野事業特別会計において官行造林事業として実施して参ったのでありますが、この方式に検討を加えまして、昭和三十六年度以降の新規契約分は森林開発公団により実施することに制度を改め、昭和三十六年度において二万ヘクタールの造成を行なうに必要な資金十億円を国有林野事業特別会計より一般会計を通して同公団に出資することといたしております。
　また、造林事業につきましては、前年度に引き続きまして拡大造林に重点を置き人工造林計画を推進するため補助造林を拡充実施するとともに、農林漁業金融公庫に対する一般会計よりの九億円の出資に基づいて融資造林を促進することといたしております。
　林道事業につきましては、引き続き奥地林開発に重点を置いて林道網の整備をはかり、また林道改良事業を拡充するとともに、山村振興をはかるため新たに林業以外の目的を加味した多目的林道の開設を助成することといたしております。
　以上のほか、林業関係主要施策といたしましては、木炭の生産流通対策の強化をはかるため六千二百万円を計上し、引き続き木炭の生産指導及び調整保管事業並びに簡易搬送施設の設置の助成を行なうとともに、木炭の商品価値を高めるため新たに切炭機の設置を助成するほか、森林計画の樹立及び実行のため四億一千七百万円、林業技術の普及指導のため四億六千八百万円を計上いたしております。
　第六に、水産業振興対策の推進についてであります。
　まず、水産業の基盤であります漁港の整備につきましては、五十億二千二百万円を計上いたしまして、漁港整備計画に基づき継続四百二十九港、新規約十港につきまして、特定第三種、第三種及び第四種漁港等に重点を置きまして修築事業を実施するほか、現状に即し整備計画を再編成するための調査を行ない、なお離島の局部改良事業に対する補助率を引き上げることといたしております。
　次に、沿岸漁業の振興につきましては、五億一千百万円を計上し、新たに沿岸漁業の構造改善促進計画の樹立のための調査指導及び転業のあっせん指導を行なうほか、沿岸漁業振興対策事業を計画的に実施いたし、また漁場造成改良及び種苗対策事業の拡充を行なうとともに、補助率を引き上げ、地元負担の軽減をはかることといたし、さらに、沿岸漁業改良普及体制の確立をはかるため、改良普及員の増員及び機動力の整備を行なうこととしております。
　次に、水産物の価格流通対策につきましては、二億五百万円を計上し、農産物と同様、対策を積極的に拡充することといたしておりまして、新たに水産物の市況通報施設の整備のため助成措置を講ずるほか、多獲性大衆魚の価格の安定と流通の改善をはかるため、これら生産者の調整組合を組織させるとともに、魚価安定基金を設置いたしまして、所要資金の一部を出資し、さらに生産者団体に対し主要生産地等に冷蔵庫及び冷蔵自動車を設置する経費の一部を補助することといたしております。
　第七に、その他の重要施策についてであります。
　まず、農業災害補償制度の実施につきましては、百二十九億四千百万円を計上いたしておりまして、昭和三十七年度からの実施を目途として農作物共済を中心に抜本的な制度改正を行なうこととし、新制度の普及徹底をはかり、あわせて家畜共済、蚕繭共済制度の改正に必要な調査を実施いたしますとともに、昭和三十六年七月以降農業共済組合の基幹事務費を全額国庫負担として農家負担の軽減をはかることとし、農業共済組合等事務費負担金において約十億円の増額を行なっております。また、昭和三十七年二月から農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして農業保険事業団を設立することとし、事業団に対する交付金その他所要の経費を計上いたしております。
　次に、農林水産業に関する試験研究及び普及事業につきましては、まず農林漁業基本対策に即して試験研究を強化するため五十三億一千五百万円を計上し、特に畑作、畜産、果樹、水産増養殖等に関する研究を強化するとともに、都道府県試験場補助金について新たに総合助成方式を採用することといたしました。改良普及事業につきましては、農業改良普及事業に二十六億二千七百万円、蚕糸の技術改良事業に三億八千七百万円、林業普及事業に四億六千八百万円、沿岸漁業改良普及事業に四千三百万円をそれぞれ計上いたし、生活改善関係の専門技術員及び普及員並びに沿岸漁業改良普及員の増員を行なうほか、活動費の充実、研修の強化、指導施設及び機動力の整備等の措置を講じ、関係職員の資質の向上及び活動の強化をはかることといたしております。
　次に、農山漁村青年対策につきましては、三億二千六百万円を計上し、引き続き農業講習施設の整備をはかるとともに、農村建設青年隊の構想を改め農家後継者の教育を目的とした長期研修として拡充実施するほか、新たにラジオ農業学校の設置、農村教育青年会議の開催等による農村青年研究実践活動並びに山村中堅青年を対象とした研修及び技術交換事業に対して助成を行なうことといたしております。なお、漁村青壮年実践活動についても引き続きその促進をはかることといたしております。
　次に、後進地域振興対策についてでありますが、まず、不振開拓地対策といたしましては、さきに御説明申し上げました開拓事業のうちに振興地区関係といたしまして八十億八千万円を計上し、事業の早期完成及び入植施設の拡充をはかるとともに、一部事業の補助率を引き上げ、老朽住宅の改修に着手いたしますほか、開拓営農の振興をはかるため十一億二千九百万円を計上いたし、営農資金融通措置の拡充、開拓保健婦の増員、過剰入植整理措置の推進等の措置を講ずることといたしております。このほか、後進地域振興対策といたしましては、小団地開発整備事業の拡充実施をはかるため三億七千八百万円、僻地農山漁村電気導入事業により八千戸の未点灯農山漁家を解消するため一億八千六百万円、農山漁村同和対策に二千八百万円、南九州地域の防災営農振興対策に五千万円を計上しておりますほか、さきに御説明申し上げました山村振興林道事業に二億円が計上されております。
　次に、農林漁業団体の活動促進につきましては、合計十七億四千九百万円を計上し、農業委員会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業関係団体の組織を整備強化し、その活動を促進することとしておりまして、これら団体に対する育成指導及び整備促進等の措置を継続実施するとともに、新たに農業協同組合の合併を強力に推進するため合併組合に対する指導及び施設整備の助成等を行なうことといたしております。
　次に、災害対策事業につきましては、治山治水事業の進展と、特に伊勢湾台風、チリ津波等による災害にかんがみまして、事業の計画的実施をはかることといたしておりまして、まず、伊勢湾高潮対策事業につきましては、三十二億九千六百万円を計上し、直轄事業は三十七年度まで、補助事業は三十八年度までにそれぞれ事業を完了することといたしております。次に、海岸保全事業のうちチリ津波災害対策事業につきましては、五億一千五百万円を計上し、その緊急度に応じ事業を実施するとともに、一般海岸保全事業につきましては、九億九千三百万円を計上し、治水事業の進展に合わせて事業の実施をはかることといたしおります。さらに、災害復旧事業につきましては百十二億二千九百万円、災害関連事業につきましては十一億三千八百万円をそれぞれ計上し、所定の進度により事業を推進することといたしております。
　次に、昭和三十六年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。
　第一に、食糧管理特別会計について申し上げます。
　まず、国内産米麦につきましては、米はその集荷数量を五百七十万トン、三千八百万石とし、麦につきましては、大・裸麦の需要の減退等麦需給の動向に即しつつ管理の合理化をはかるため、小麦は従来通り無制限買い入れを行ない、大麦、裸麦につきましては一定数量の範囲内の買い入れを行なう方針といたしました。また、買い入れ予算単価は、米は前年度の決定米価と同順の百五十キログラム当り一万四百五円とし、麦も三十五年産麦の決定買い入れ価格と同額といたしました。なお、米については、消費者は現行通り、配給数量は月十キログラムといたし、別に卸、小売業者の販売手数料の改訂を行なうことといたしております。
　輸入食糧につきましては、国内産米麦及び輸入米麦の需給事情を勘案し必要な限度の数量を輸入することとといたし、その買い入れ価格も最近の実績及び今後の見通しにより算定いたしました。
　農産物等につきましては従来の方針を継続するものといたしますが、大豆、菜種は、外国産大豆輸入自由化に伴いまして別途所要の措置を講ずることといたしました。また、飼料につきましては、畜産振興対策の進展に対応し所要量を計上することといたしました。
　なお、この会計の損益見込みにつきましては、国内米、国内麦、輸入食糧の各勘定を通じまして、三十五年度において二百八十三億円の損失が見込まれますが、三十五年期首の調整資金持ち越し額は五億円ありまして、三十五年度予算においては前国会で御審議いただきました補正予算を含めて二百九十億円の繰り入れを行ないましたので、差し引き十二億円を三十六年度へ調整資金として持ち越すことになりますが、三十六年度はさらに三百七十二億円の損失が見込まれますので、三百七十億円を調整勘定に繰り入れることといたしております。
　また、農産物等安定勘定につきましては、三十六年度において二十億円の損失が見込まれますので、同勘定へ二十億円を補てんのため繰り入れることといたしております。
　以上により、三十六年度本会計の歳入歳出は、それぞれ、国内米管理勘定におきまして七千八百二十五億三千百万円、国内麦管理勘定におきまして千三十五億五千五百万円、輸入食糧管理勘定におきまして千六十二億一千五百万円、農産物等安定勘定におきまして五百八十四億七千九百万円、業務勘定で百九十七億七千二百万円、調整勘定で八千五百三億円となっております。
　第二に、農業共済再保険特別会計について申し上げます。
　最近の農業生産事情の変化と農業災害の実態に即応して、昭和三十七年度より従来の画一的な強制加入方式の緩和、農家単位補償方式の採用、組合等の共済責任の強化拡充など抜本的な制度改正を行なうことといたしておりますが、昭和三十七年二月よりは現在の農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして農業保険事業団を設立し、事業執行の責任体制を明確にし、事業の合理的運用を期することといたしております。従って、特別会計予算としては昭和三十七年一月までを計上いたしております。
　農業勘定といたしましては、歳入歳出ともに百二十一億八千万円でありまして、うち一般会計よりの繰り入れは前年に比し三億八千八百万円増の八十三億一千六百万円となっております。これは、三十四年度の引受実績を基礎として現行料率で算定いたしましたが、最近の農作物特に水稲の基準収量の伸びによる増であります。
　また、家畜勘定につきましては、歳入歳出ともに二十七億七千四百万円で、うち一般会計よりの繰り入れば五億六千九百万円で、前年度に比しまして三億二千五百万円の減少となっておりますが、これは三十四年度の引受実績による頭数の減によるものであります。
　第三に、森林保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、従来森林の火災による損害てん補のみを保険対象といたしておりましたが、林業経営の安定を期するために、新たに風水害等の気象災害をもその対象とすることとし、若干の料率改訂を行なうほか、所要の法律改正をすることとし、歳入歳出ともに七億五千四百万円を計上いたしております。
　第四に、開拓者資金融通特別会計について申し上げます。
　昭和三十六年度は、経営不振の開拓農家の振興に重点を置くことといたしまして、従って、新規入植につきましては、前述の通り、前年と同数の一千戸としております。特に、基本営農資金につきましては、融資期間を一律に三カ年といたし、また、従来の制度では恵まれなかった昭和二十九年度から三十二年度までのいわゆる谷間入植者に対しまして営農資金の追加融資の道を開くことといたしました。
　このため、歳入歳出は五十一億四千四百万円でありまして、歳入の内訳は、一般会計よりの繰り入れ五億五千三百万円、資金運用部借入三十六億円、償還金その他九億九千百万円となっております。
　第五に、国有林野事業特別会計について申し上げます。
　まず、事業勘定につきましては、前年に引き続きまして、林力増強をはかるため拡大造林を主軸として策定されております。経営計画によりまして収穫量と事業量に見合う経費をそれぞれ計上いたしておりますほか、治山治水緊急措置法による治山計画の三十六年度予定事業費を計上いたしております。
　なお、この会計の資金と組織を活用いたしまして民有林への林政協力をいたすこととし、従来通り、関連林道を継続開設するほか、新たに特別積立金制度を設置して、その資金の取りくずしによりまして、融資造林の拡大のための農林漁業金融公庫への出資及び治山事業の推進等のため必要な資金十三億円を一般会計へ繰り入れるほか、すでに申し上げましたように、治山治水対策の一環として、水源林造成事業を森林開発公団に実施せしめるため、その初年度資金として十億円を一般会計を通じて同公団へ出資いたすこととしております。
　このため、事業勘定の歳入歳出は六百三十八億八千三百万円となっております。
　治山勘定につきましては、さきに一般会計で御説明申し上げましたが、そのほかに、地元負担金収入を含めまして、歳入歳出ともに六十九億五千六百万円を計上いたしております。
　以上のほか、特定土地改良工事特別会計につきましてはさきに御説明申し上げておりますが、漁船再保険、自作農創設特別措置、糸価安定、中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましては、前年度に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。
　次に、財政投融資計画について御説明申し上げます。
　昭和三十六年度における農林関係財政投融資計画は五百五十二億円でありまして、そのおもなものは次の通りであります。
　第一に、まず、農林漁業金融公庫につきましては、六百億円の新規貸付を行なうことといたし、前年度の五百十七億円に比べまして八十三億円の増加となっております。これに伴いまして、年度内に資金交付が予定される五百六十四億円に対し、その原資として、一般会計九億円、産業投資特別会計八十億円の出資と、資金運用部等からの借入三百二十五億円、回収金等百五十億円を予定いたしております。
　貸付計画といたしましては、非補助小団地等土地改良事業、造林事業、自作農維持創設資金、果樹園造成事業等の大幅な拡充をはかるほか、新たに林業経営安定化資金、防災営農資金を設置することといたしました。
　第二に、愛知用水公団事業につきましては、さきに述べました通り、豊川等の事業を包摂し、従来の愛知用水事業の管理とあわせ実施することといたしておりますが、資金計画といたしまして、国費四十一億六千万円、資金運用部よりの借入金四十九億円、ほかに余剰農産物資金よりの借入十七億円を予定いたしております。
　第三に、特定土地改良工事特別会計につきましては、歳入歳出総額百九十一億一千九百万円に見合う資金計画といたしまして、国費百億七千五百万円、資金運用部よりの借入五十三億四千四百万円、他用途転売収入等三十七億円であります。
　なお、開拓者資金融通特別会計につきましては、さきに御説明申し上げた通りでございます。
　以上をもちまして農林関係の一般会計予算案及び特別会計予算案並びに財政投融資計画の概要の御説明を終わります。