昌谷孝の発言 （農林水産委員会）

○昌谷政府委員　お手元に三十八国会提出予定法律案の件名の一覧表をお届けいたしました。表紙に書きましたように、予算関係二十件、その他十六件というように一応相なっておりますが、これが現在私どもで諸準備に着手しております法律案の概要でございます。今後内容の精査に従いまして相当の異動が予想されるわけでございます。その点は特に備考でお断わりいたした次第でございます。
　大体おもな法律案を別表についてごらんいただきますと、まず農業基本法案がございます。
　それから、農林省の機構の一部を改正いたしますための設置法の改正。
　それから、中央卸売市場法につきましては、かねて協議会を持ちまして検討中でございました方向に沿って改正をいたすべく検討をいたしておる段階でございます。
　それから、農林漁業金融公庫法につきましては、例年通り政府出資金の増額の問題がございます。なおその他若干の細部の改正が予想されております。
　次の三件は関連をいたしますが、先ほど予算なり施策なりの説明でもありましたように、農業経営近代化資金というものを設置いたしますに関連いたしまして、融通法あるいは保証協会法といったようなものを用意いたします。なお、中金法につきましても、関連と申したのはやや正確でございませんが、金融という意味で共通でございますが、多少の中金法の手直しが予想されます。
　それから、肥料取締法につきましては、従来対象としておりませんでした葉面散布肥料が最近の技術の進歩に伴いまして用いられておりますので、これらを対象として取り上げたらいかがであろうかという意味で検討中でございます。
　それから、次の四件は農業災害補償関係でございます。最初のは補償法の改正でございます。責任の末端強化、その他先ほど御説明のありましたような一連の制度改正に伴うものでございます。なお、保険事業団は三十七年二月発足を予定をいたして、従来の特別会計にかわるものであります。それから、共済基金法の一部改正は、従来の共済基金災害を中心といたしまして、中央の災害関係の組織を強化いたす法律でございます。それから、このたびの制度改正は、事業の実施といたしましては、対象作物に関連いたしましては三十七年産からということに準備の諸都合でなりますが、三十六年は御承知のように料率改訂期に当たっておりますので、その料率を一年間従前通りの料率で行なうという趣旨の特例が必要かと思います。
　農業協同組合の合併助成法、農業協同組合法の一部改正法等も予定をしております。
　次に、愛知用水公団法の一部を改正する法律案、これは愛知用水公団が豊川の事業をあわせ営むことに関連した改正であります。
　農地法の一部改正は、先ほどの協同組合と同じように、農業基本法の趣旨に沿った農地法の一部改正であります。
　開拓融資保証法の改正、これは政府出資の増額であります。
　次の災害関係の法律の改正は、累年災害について特例を設けるという趣旨で検討をいたしております。
　果樹農業振興法は、前国会にも出ておりましたが、さらに相互検討いたしまして、なお上りよいものにいたしたいと思っております。
　次の家畜導入でございますが、本件は従来の有畜農家創設特別措置法の関係の助成が近代化資金の関係に引き継がれますので、その間の指導等について場合によっては法律措置が必要となるのではなかろうかという趣旨で検討しておるものでございます。
　畜産物の価格安定、これは事業団を設立いたしますに必要な法律案でございます。
　家畜商法、家畜取引法の二件は、家畜の流通の改善という点からかねて改正の要望が強かったものでございますが、その点の検討をいたしております。
　それから、麦対策、これは大麦、裸麦の作付転換なり管理方式の合理化といったような一連の関係を処理するための法律案でございます。
　大豆の輸入自由化に伴う特別交付金法案、これも、先ほどの御説明にありましたような趣旨で、国産大豆及び菜種の保護をいたしますのに必要な法律措置でございます。
　国有林野事業特別会計法は、大蔵省所管でございますが、国有林において一般民有林に対する協力体制を制度化いたしますと申しますか、整備いたしますための改正でございます。
　森林火災関係は、従来の火災保険に加えて気象災害を加えるための改正でございます。
　次の森林開発公団法の一部改正は、森林開発公団において従前の官行造林事業を引き継いで水源林の造成を行なうというための改正でございます。従って、従前の公有林野等官行造林法は廃止する予定にいたしております。
　それから、水産関係では、沿岸漁業等振興法案という形でここに掲げておりますが、沿岸漁業の振興、特に生産調整あるいは魚価安定基金の設置といったような点が中心となる法律措置でございます。
　漁業権の存続期間の特例法案は、御承知のように現在漁業制度調査会において検討を進められておりますが、なお最終的な結論を得るまでに若干の日時を要しますのと、結論が出ましてから実施をいたしますまでに準備期間を必要といたしますので、その関係で期限の参ります漁業権についての延長をするための特例法でございます。
　漁業協同組合法の整備促進法の一部改正は、漁業協同組合の合併の場合の税法上の特例の問題でございます。
　以上が一応予定いたしております法案のリストでございますが、なおこのほかに検討中のものが若干ございます。
　それは、天災融資法の貸付条件の再検討、今やっておりますので、それが結論が出ますれば所要の改正ということになります。
　それから、食肉の取引につきましては、先ほど申しました中央卸売市場法の改正の方でまとまりますか、あるいは別個に食肉の市場に関する規制法律を必要といたしますか、目下検討中でございます。
　最後のてん菜生産振興臨時措置法の一部改正は、期限が三十七年三月で切れます点と、従前の北海道を対象といたしましたものを、現在の法律の規定では、そのまま府県ビートに適用することについて若干疑義がありますので、その点を検討いたしております。
　なお、（注）の（２）で書きましたように、三十七年の三月末で期限の参ります法律として、急傾斜、湿田単作、海岸砂地、畑作農業等ございます。これらについても本国会において期限の延長に関する所要の措置が必要かと考えております。
　以上であります。