池田勇人の発言 （本会議）

○国務大臣（池田勇人君）　さきの選挙におきまして、選挙違反を起こした人についてどういう処置をとるか。——私は司法当局の措置にまかす考えでおります。党といたしましてこれをどうこうすることは、私は行きすぎであると考えております。
　また、選挙法の改正につきまして、今まで答申案が出ている。その答申案によって立法化するかという御質問でございまするが、私は、御承知の通り、今までの答申案によりまして与野党で協議いたしましても、なかなかととのわなかった。従って、先ほどの選挙の結果を見まして、新たに強力な調査機関を早急に設けまして、早急に結論を出してもらって、そうして私は立法化いたしたいと思います。その結論が今国会中に出まして、そうして今国会中に提案した方がいいと思ったら、今国会中でも提案いたします。
　次に、米国の経済の逆調についての御質問でございまするが、江田さんは御承知の通り、もう数年前からドルがアメリカに集まり過ぎておる、これをヨーロッパ、日本、こういうところが輸出貿易によってこのドルの集中を避けよう、そうして世界全体がよくなろうということは、私ばかりではございません。ヨーロッパの政治家、学者の言っておったことであるのであります。そのことが実現された、ただその程度が早く、大き過ぎるというだけでございます。従いまして、ドル不足になりましたら、アメリカの状態をわれわれは考えて、お互いに助け合っていこうという結論に到達しつつあるのであります。（拍手）
　また、税負担は調査会のいうことを聞いていないじゃないか、こういうお話でございますが、これはこまかい問題で、大蔵大臣から御答弁するのが適当かと思いまするが、私の見るところでは、所得税、法人税につきましては、大体、調査会の意見を聞いております。ただ問題は、調査会は課税所得百八十万円まで相当の軽減をしろというのを、課税所得七十万円、すなわち総所得百万円程度の減税をしただけで、大体におきまして税制調査会の意見を聞いておるのであります。ただ国民所得に対しまして何パーセントがいいかというのは、これでなければならぬという答申ではないのであります。これは二〇・五％がいいか、あるいは二〇％がいいか、いろいろ問題がございます。今回の税負担につきましても、私は大体二〇・五、六％で大体妥当なものと考えておるのであります。
　なお、公債の発行は三十六年度はいたしません。三十七年度も私はその必要はないと思いまするが、（拍手）経済は生きものでございますから、再来年のことをとやこう言うことは差し控えますが、今の状態では、国債発行をしなくとも、高度経済成長で相当の予算が盛れると考えておるのであります。
　なお、農民の所得の問題でございまするが、私の理想は、農民の方々が農村における他の産業の方々と一緒になることで満足いたしておりません。農村の人も都市の人も、とにかくその所得格差を少なくし、だんだんなくすることを私は理想として進んでおるのであります。
　ラオスの問題につきましては、私は外務大臣より、ジュネーブの国際監視委員会によりまして、イギリスあるいはインドが相当努力しておる、日本もそれに話をし合って、そうしてお互いに熱い戦争にならぬように努力しておりますと、外務大臣から報告を受けております。詳しいことは外務大臣からお話をいたさせます。（拍手）