曾禰益の発言 （本会議）

○曾祢益君　私は民主社会党を代表いたしまして、昨日行なわれました政府の施政方針に対して若干の質問を試みたいと存じます。
　最初に、首相の国際情勢に関する認識と、わが国の外交について伺いたいと思います。
　首相は、きのう、今や世界は大きな転機にさしかかっていると思うと言い、また東西二つの体制の間に根深い対立があるが、東西を引き離すよりはむしろ双方を結びつける方向に、より多くの関心を払うべきときであるとも言われました。まことに同感であります。ケネディ新政権の出現とフルシチョフ路線の確立という二つの新しい要素を含んで、ことしはまさに東西交渉の再開に期待が持たれる年でございます。だが同時に、もしこの東西の話し合いの企てが失敗に終わるならば、世界は原水爆とミサイルの使用を伴う、人類がともに滅びる大戦に向かって進む絶大な危険があるのでございまして、この意味からするならば、世界はまさに戦争か平和かの分かれ道に立たされているといってもあえて過言ではないと存ずるのであります。従いまして、私どもは、総理の国際情勢の認識が、単に表現や修辞ではなくて、真にこの情勢にふさわしい切迫感を持って、重大な転機と考えられているか、この点をまず問題にしたいと存ずるのであります。
　ところが、首相の演説によりますると、この新しい局面に処するわが国の外交としては、単に、わが国が平和と繁栄の増進のため何をなし得るかということをはっきりつかんで、日米安保体制を守って自由諸国との緊密な提携をはかる、この以外には何も考慮をされておらないのであります。
　　〔議長退席、副議長着席〕
換言すると、首相は一応大きな転機とかあるいは東西接近の気運を認めておきながら、日本みずからが何をなすべきかを語らず、現状のまま推移することを考えるという、矛盾と無気力を示されているのであります。むろんわが国のなし得る限界がございます。しかし、わが国が冷戦緩和に向かってなし得る分野も決して狭くはないのであります。私は、さしあたり、この冷戦緩和の方向において日本がなし得る、またなさねばならない問題は、次の通りであると信ずるのであります。
　まず第一に、軍縮を効果的に実現するため、核兵器の保有国を現在以上広げないことが絶対必要であることについては、米ソの見解も一致しておるのであります。ゆえに、ことしこそ核実験停止協定を成立させ、次いで核兵器禁止を含む軍縮に向かって前進すべき、あるいはこれが最後ではないかと思われるチャンスの年であります。この意味からして、政府は核兵器及び軍縮問題について積極的な努力を傾けるとともに、その前提といたしまして、日本、中国の両国があくまで核武装をしないことを貫くことが肝要と存ずるが、総理の所信を伺いたいのであります。
　次に、中国問題は、このような核武装とか軍縮の観点からいたしましても放任を許さない段階になりましたし、本年の国連総会においては、中国の国連代表権の問題は、もはやたな上げを許さない情勢になっているのでございます。中国問題が、単なる日中関係だけの視野からでなく、東西間の関係調整の観点からこれを取り上げる必要があるという総理の意見には同感であります。しかし、単にわが国が傍観的な受け身の立場をとるのではなくて、進んで東西の間の和解に貢献する意図を持って、中国の国連代表権は、これを人民共和国——中共に認めるように、並びに、あわせて台湾問題もこれを国連の場において解決するように、積極的に日本が努力すべきと思うが、いかがでございますか。なお、このような努力と並行いたしまして、日中国交の回復の努力が、政府間の貿易協定締結を含めて、日中間の交流の促進の形をとりながら進められるべきと思うが、総理の所見を伺いたいのであります。
　さらに、日米関係につきましては、ケネディ政権の弾力的な態度と相呼応いたしまして、首相は、日米安保体制は、これをほおかぶりするという従来の態度を改められて、冷戦の解消と国連の世界的安全保障機能の充実を目途としながら、日米間の軍事的でない友好の増進と並行して、日米間の軍事的な結びつきはこれを薄め、冷戦緩和に伴ってこれを解消する方向に踏み出すことが肝要と思うのであります。また、具体的には、日米安保条約については、再改定のために再交渉を開始すべきだと思うが、渡米を前にしての池田首相の所信を伺いたいのであります。私どもの申す再交渉のめどとしては、いわゆる常時駐留はしない、少なくとも極東のための駐留は行なわない。また、第三条、第五条のような、いわゆる軍事同盟条項は、はずす。また、核兵器の持ち込みは絶対的に禁止する。事前協議についてはあらためてこれを条約化する。期限は短くする等がこの要点になろうと思うのであります。
　次に、私は政治全般についての首相の見解をお尋ねしたいのであります。
　まず、首相は、政治の姿勢を正すことと、寛容と忍耐をもって話し合いによって紛争を解決することをしばしば述べておられます。また、演説の中において、国会の円滑な運営のため、相互の良識と寛容の精神をもって、審議に委曲を尽くして堂々と事を決すると言っておられます。私は、この言葉自体にあえて反対する理由はございませんが、これはさきに、選挙末期におきまして、わが党の西尾委員長が提唱した、多数党は絶対に単独審議を行なわない、少数党は絶対に暴力を用いないという趣旨を無条件にお認めになるのか。どうも言葉の表現からいいますると、委曲を尽くしてからあとに堂々と事を決するというようなところに、何とはなしに、やはり事を多数決ですればいいんじゃないかという趣旨が現われているかと思うので、念のためにこれを伺っておきたいのであります。
　次に、今般の選挙を通じまして、金のかからない選挙、公明選挙の緊要性が強く国民の中に叫ばれておりまするが、首相は、これがために、一、完全公営を目ざした公営の拡大、二、比例代表制を前提とした小選挙区制の採用、三、政治資金の規正と罰則の強化、四、国会議員を含まない選挙法改正審議会の設置と、審議会の答申は国会がこれが尊重することを要旨とする選挙法改正に決意するお考えはないかどうか、あらためて伺いたいのであります。
　そもそも、政治のモラルの振興は、まず与党の選挙公約の完全実施から始まらなければなりません。しかるに、今回の選挙における自民党の公約の最大なもの、すなわち、一千億減税、一千億の社会保障の増額、この公約は完全に無視され、減税はネットの六百二十八億、社会保障は六百三十六億にとどまった。首相は、これに対していかなる責任をおとりになるお考えであるか、明らかにされたいのであります。
　また、今度の予算編成にあたりまして、与党は内閣の権限を侵し、予算案決定に不当に介入し、はなはだしきに至っては、与党の政務調査会長が、大蔵大臣と各省大臣との予算折衝に公然立ち会うような風景を露呈しました。しかも、与党議員の裏ではあらゆる圧力団体が活躍し、思うままに予算のぶんどりをし、組織された強力な圧力団体は、わがもの顔に横行する反面、声なき組織なき消費者大衆の利益は完全に無視された。かくして、政治のモラルは地に落ち、代議制度の危機が訪れたといっても過言ではない。この問題に対する首相兼与党総裁たる池田氏の明快なる所信を披瀝願いたいのであります。
　私は、次に、今回の予算案に現われた油田内閣の現実の施策に焦点を合わせながら、その所得倍増計画、高度経済成長政策の本質について議論を試みたいと思います。
　まず最初に、今度の予算の総括的評価でございまするが、編成の経過から見て、これは不明朗、不合理、強い者ぶんどり予算であり、その規模においては空前の放漫、その質においては、不健全な、景気刺激的、物価引き上げ的、格差増大的な予算であり、政治的には公約無視の予算だと思うのであります。公約無視の第一番は減税でございましょう。一千億減税が、増税との差引純減税においてわずか六百二十八億にとどまったことは、自然増収三千九百三十億に比してあまりに僅少であり、税制調査会報告の国民所得に対する税負担二〇％以下という標準から見ても納得できないことは、すでに同僚議員が指摘された通りであります。しかし、池田税制の特色は、減税の絶対類の少ないことよりも、減免税を通じて所得の格差をなくすことに対する努力に欠けている点であります。すなわち、個人所得税に対する減免税はきわめて渋く、一方、企業利潤に対しては甘いところに、池田財政の大企業奉仕の姿がはっきりと見えているのであります。私は、首相並びに蔵相に対しまして、高度経済成長と所得倍増論が、もし政府の説くように、所得の格差是正を意図するものであるならば、税制を通じて、少なくとも次のような措置を講ずる用意をお持ちであるかどうかを具体的にただしたいのであります。それはまず、五人家族、年収六十万円までの免税を目途としながら、さしあたって四十二万円までの免税の即時実施。次に、所得税、相続税の高額所得に対する累進率の引き上げ。三、物品税の廃止、高級品税の創設。
　　〔副議長退席、議長着席〕
四、財産税、土地増価税の創設。五、大企業偏重の租税特別措置法の大幅改廃。以上について池田総理のお考えを伺いたいのであります。あわせて蔵相のお考えを伺いたい。
　次に、社会保障について質問いたしたいと存じます。首相は、社会保障の拡充を公約し、社会保障予算を画期的に増大したと言っておられまするが、これは単に六百三十六億円の金額にとどまり、しかも、その半数は当然増によって占められておるのが実態でございます。しかも、今回の予算増のもとに一番潤おうのは低所得階層ではなくて圧力団体であることは、すでに申し上げた通りであります。政府が厚生白書でみずから語っておりまするように、わが国には、生活保護を受けている人々が、あるいはそれに近い生活をしている人々が、およそ九百万に達しております。これらの人々に対する生活保護費の基準額の引き上げは、厚生省原案の二六％に及ばず、ついに一八％に押えられてしまっております。また三十六年度から国民健康保険が全国に完全普及されまするが、この保険に加入している人は、同時にほとんど全部が本津四月より実施の予定である拠出制国民年金に強制加入させられる人々でございます。従って、四月からは一世帯当たり月額二、三百円の国民健康保険料金と、夫婦二人で月二、三百円の拠出制年金掛金との両方とも支払わなければならない。生活保護予算が少ないゆえに、その適用を受けていない六百八十万の人々は、四月からこの二つの義務負担を負わされているのであります。しかも、国民健康保険、日雇い保険などの低所得層の人々が利用する医療保険が、他の保険に比べて最低の給付水準でございまして、うっかり歯も入れられない、うっかり注射もしていられない。保険料は取られたままで、診療を受ける患者負担に耐えられない人の多いことは御承知の通りであります。この現状にもかかわらず、今回政府が意図している医療費引き上げは、被保険者の自己負担も平均約一割を予定しているのであります。私は、従いまして、池田内閣の言われるところの格差是正、あるいは社会保障推進は、全くのから宣伝にすぎない、かように考えるのでございまするが、以下具体的に数点に分けて御意見を伺いたいと思います。
　まず、政府はなぜ生活保護基準額を、少なくとも二六％という厚生省案の最低限の底上げを百六十万の極貧層に対してなされなかったのか。それでも福祉国家を云々する資格があるか。また昨年東京地裁の朝日判決に見られるように、政府みずから憲法にそむいていると思わないかどうか。明確なるお答えを願いたいのであります。また、極貧層と税金を払う階層との中間に位するボーダーライン六百八十万こそが、今回の税制、社会保障制度から完全に見捨てられ、物価高にあえぐ最大の被害者ではないかと思うのであります。これでは一体所得格差の是正とは全くたわごとではないか。次に、医療費一〇％値上げの結果起こるところの患者の負担増をいかに考えられるか。いかにこれらを押えていくか。また保険財政の基盤の弱い健保をどう守っていくのか。また厚生大臣として、また総理として、診療費に関する関係諸団体の紛争をいかに解決する成算がおありであるか、明らかにされたいのであります。次に、国民健康保険、健康保険につきましては、国家負担を七割程度に引き上げる、また福祉年金につきましては、支給額をそれぞれ月三千円程度に引き上げること、あわせて拠出制国民年金については、しばらくこれが実施を延期することについての具体的なお考えをお述べ願いたいのであります。
　次に、私は農業についてお尋ねしたいのであります。首相は、選挙前に農民六割切り捨て論を唱え、これがはなはだ不評であったこと、なかんずく自民党内からの強い反撃にもあったことからかと思いますが、今回の演説の中には所々方々に農業尊重の美辞麗句が並べられております。しかし、その結論は、「経済成長に伴って高度化する食糧需要の変化と他産業の旺盛な労働力需要の増大」の二つの条件があるから、農業の格差是正ができるかのような、無責任な楽観論を述べるにとどまっております。これは言いかえるならば、米麦の保護政策はもうやめにする、農村から若い労働力が都会に流出する、そこで貧農が自然に淘汰されるという、例の六割貧農切り捨て論と何ら変わっておらないのではないか。首相の演説に力説されたところの、抽象的な、農村近代化のための農政、財政、金融、労働、産業教育、工場の地方分散などの施策云々ということをあげられておりますが、予算に現われたところでは、全体として米麦増産対策や救貧政策から一向脱却していないばかりか、きわめて総花的なぶんどり予算の跡が歴然であります。首相の真意は、一体、農業基盤整備費増額なとはもう反対なんだ、大麦、裸麦の減産はもうすぐやれと思っておられるのではないか。自民党農村議員の圧力に屈してそれができなかったのかどうか、それを明らかにされたい。首相は、もっと思い切った選抜的成長政策や農業構造改善促進対策などを推進するお考えであるのかないのか。また大農本位でない、進歩的な農業基本法をほんとうにお考えであるならば、その構想をここに示していただきたい。
　一体、農業の近代化、適正規模化、協同化、機械化、しかして零細農保護を中心眼目とする方針を立てずして、ただむやみに進められる高度経済成長策は、事実においてやはり貧農切り捨て政策以外の何ものでもないではないか。はっきりとした御返事を願いたいのであります。
　次に、私は中小企業について伺いたいのであります。私は、おそらく今度の予算を見まして、首相の格差是正に対して誠意のないことが一番計数的に現われている、はっきりしているのは、中小企業予算ではないかと思います。総予算の〇・二五％で、これでどうして中小企業の大企業に対する格差の是正ができますか。首相は一体、この程度の設備近代化、補助金の増加と中小工場地帯振興資金ぐらいで、あるいはそれにプラスするに若干の財政投融資の増額ぐらいで、ほんとうに中小企業の近代化や、これと大企業との格差是正が可能だと思っておられるのかどうか。またこの予算によれば、零細企業対策は皆無である。若干の中以上の企業は潤おっても、零細企業に対しては何らの施策がない。従って、私はここにただ二点ばかり伺いたいのでありまするが、中小企業の産業分野を確保し、大産業から中小企業の産業の分野を守ることを法定する法律、さらに、国、地方団体、公共企業体などがその需要する物資、サービスの調達にあたって、二割は中小企業に充てることを法律できめるような、かかる中小企業対策をお考えであるかどうかを伺いたいのであります。
　最後に、私は物価と国際収支について伺いたいのであります。政府は、商品の小売物価やサービス料金については、大体、物価全般の騰貴に至らないと楽観的に断定し、また公共料金については努めて押えると言われておられます。従って、政府の言葉によれば、警戒すべきは値上げムードだということになるのであります。ところが、この値上げムードの発頭人は、ほかならない池田首相その人であり、池田首相自身の積極論であり、また、今回の予算全般がこの値上げムードの最大の発頭人でございます。鉄道運賃、郵便料金、電力料金などの公共料金の値上げ、拠出制国民年金の掛金の徴収の開始、医療保険の被保険者負担の平均一割増加、ガソリン税率の引き上げなど、財政政策に基づく国民家計負担の増加が強行されるに伴いまして、これらの政府の措置に影響を受けて、民間のもろもろのサービス料金、もろもろの価格は、コスト高を理由に引き上げになることは、すでに明らかであります。政府は、旅客運賃の値上げは一般世帯の家計支出に対し〇・一％の増額をもたらすのみであるというような弁明をしておられますが、今回の公共料金値上げは、いずれも各商品のコスト、各家庭の家計に直接影響があり、これらの影響が相寄って、コスト高に耐えられない面から値上げをしてきて、これがさらに他に波及する傾向を持つことは、過去の経験から見てきわめて明らかでございます。
　これに加えて、最近大企業の企業活動で見逃し得ない事実は、商品の値くずれを防止するために、業者間の価格協定が次々に生まれてくる情勢であります。政府が現在のままに企業活動を放置するならば、現行法規の範囲内において、堂々と卸売価格の低下防止が、業者間協定の名において、あるいは貿易自由化の隠れみののもとに、次々と実施される危険があるのであります。われわれは、現在の鉄道運賃、電力料金等が、いずれも大口需要に対しては割安、零細需要に対しては割高の料金構成で大企業に奉仕している事実に反対いたしまして、公共料金の再編成を断行するように政府に要請いたします。また、大企業が独占的に各産業間で価格維持をはかる独占禁止法違反行為に対して、厳重なる取り締まりを政府に要求いたします。私はこの二つの施策が物価政策の基本方針であると信ずるのでございまするが、総理並びに経企長官の所見を伺いたいのであります。
　最後に、政府は本年の国際収支についてきわめて楽観を装っておられまするが、昨年中の国際収支じりは、短期資金の受け入れ超の割合が黒字の八割を占め、貿易収支面では黒字が減少しております。ところが、国内の設備投資の伸びから見ますると、鉄鋼業生産はさらに増産となり、原材料輸入をふやさなければならない、製品は輸出をしなければならないという、双方の要請は高まらざるを得ないでございましょう。ドル防衛や貿易為替の自由化のために輸出競争がさらに激しくなる本年において、政府は所得倍増計画に基づいて、簡単に輸出は一割ふえると割り切った予想をしておられますが、これを実現することは容易ではないし、従来のように輸出の伸びを経済成長の大きな要因とみなすことは困難になっておるのであります。この面から見ましても、政府の国際収支の見通しは甘過ぎる。また、この甘い経済見通しに乗った予算の膨脹が、甘い見通しのささえを最高の任務としている点に、国民はこぞって池田内閣の虚勢を張った膨脹予算に大きな危惧を抱いているのであります。総理の所見を伺いたいのであります。
　これを要しまするに、われわれ民社党は、健全野党の立場から、転換期を迎えた国際情勢に即して、冷戦緩和、自主独立の外交を政府に要求するとともに、内政においては、政治のモラルの振興をはかり、高度経済成長を通じて、均衡と平等の、そうしてあらゆる格差のない社会を作ることを目的としてたたかうものでございます。この目的に照らしまして、正しい方向の施策に対しては政府にこれを督励し、あるいは政策の是正を求めるとともに、いやしくも反動的な政策に対しましては国民とともにあくまで反対することを明らかにして、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕