古井喜實の発言 （本会議）

○国務大臣（古井喜實君）　生活保護基準の問題は、先ほど総理からお答えをいたした通りでございます。国民生活の底を引き上げる問題でありますので、この問題はまあ日本の進歩の問題でもありますし、極力これから先も力を入れていかなければならぬと思っております。なお、総理のお話にはありませんでしたけれども、扶助基準一八％引き上げのほかに、生業補助とか勤労控除とかいうふうな面にも相当今度改善が加えられましたことを申し上げておきたいと思います。
　なお、朝日判決のことについてでありますが、これは昭和三十一年の事実についての争いであるわけであります。司法事件として軍法に違反するかどうかは最後的に結論を得るほかはないと思います。
　次に、低所得階層、ボーダー・ライン層の対策についてでありますが、これは重要でもあれば、困難でもあり、広範な対策を必要とすることは申すまでもありません。大きくは経済の成長、雇用の増大、賛金の上昇等に待つべきものでありましょうけれども、私どもの扱う範囲においても、世帯構成とか、母子福祉資金の運用とか、あるいは病気に対する対策とか、きめのこまかい策を講じていかなければならぬわけであります。極力そういたす考えであります。
　医療費の引き上げの問題でありますが、そのために保険料とか掛金を増徴することを避けたいと、こういう考え方で、先ほど申し上げたように、普通ならば、保険団体が負担するはずの経費に対しましても、二十億五千万という国からの援助をすることにいたしております。国が当然持つべきものが二十五億ということに対して、二十億五千万という特に団体のために金を出すわけでございまして、国保の団体も、あるいは組合の弱小団体もこれで大体やっていける、保険料の大きな増徴をしないでもやっていける、こういうふうに考えております。なお医療費の引き上げ問題をめぐって関係団体にいろいろ意見の対立を起こしております。これは今後の手続などによってそれぞれ理解、納得を得て、円満な結末を得たいと思っております。
　次に、国保の内容をもっと改善しろ、国庫負担七割とおっしゃっておりましたけれども、たぶん給付率を七割くらいにしろ、個人負担を三割程度にしろというお話だろうと思います。これにつきましては、今度、結核、精神病につきましては、すでに御承知のように、七割給付にいたすわけであります。しかし、将来、結核、精神病に限らず、また世帯主に限らず、この給付率を引き上げする方向にぜひ進みたいものだと思うのであります。
　最後に、国民年金につきまして、福祉年金の金額を三千円に引き上げろと、こういう御意見でありました。できることなら早くそういうところまでいきたいものだと思います。拠出制の国民年金は延期して考え直してみろという御意見でありますが、この内容が十分満足なものとまでは思いませんけれども、こういう社会保障というふうな進んだ制度のことでありますから、できるだけ改善し、拡充し、前進させる道をとっていくのがよいことだと思いますので、延期して考え直すというふうな考え方は持っておりません。（拍手）
　　〔国務大臣周東英雄君登壇、拍手〕