曾禰益の発言 （予算委員会）

○曾祢益君　これで終わります。（「三分超過」と呼ぶ者あり）あと二問だけやりますから静かにして下さい。
　そこで、日米関係について、やはりどうしてもこれはケネディとの会談において触れられると思うのです。私は先ほどアメリカの新しい戦略方式の転換ということを申し上げました。そこで私は基本的な考えとしては、日本とアメリカとの関係は軍半関係が中心であってはいけないのじゃないか。軍事関係は、国際情勢の転換もございましょうし、緩和もございましょうし、逐次これは薄めて、そうしてこれが政治経済という関係になり、またそれが単に政府だけが仲よしというのではなくて、ほんとうに国民的な広い基盤に立った関係に移っていく、こういうことがやはり永続的な日米関係の基礎だ、そういう意味で安保条約というものを、新しい安保条約でございますが、これを確定不動のものというふうな考え方でいくのは、これは私は間違っている。もとより自民党の立場から言えば、アメリカとのいわゆる防衛協力というのは必要なんである、こういう考えでありましょうが、少なくともあのでき上がった、しかもああいう状況においてでき上がった条約が、期限内確定不動のものだというような考え方は、すでに先ほど申し上げたアメリカの新大統領の対外経済政策、あるいは防衛政策の変換だけから見ても、これはことしに予想される国際情勢の緩和ということを大きくまだ考慮に入れなくても、もう変換の要素というものは、条件というものはできているのじゃないか。かように考える。特に一例でありまするが、たとえば岸・アイク共同コミュニケにおいて、新条約第六条のいわゆる付属交換公文の海外出動の際に、日本政府の、結局、意向を尊重するという趣旨の共同コミュニケは、これは単なる形式論から言えば、これはもちろん条約ではない。しかもどちらも当事者が責任者じゃない。そういうことから言えば、この一つのいわゆる事前協議における日本の政府の意向を尊重するということ、それだけすらこれは今何もないというような状態になっておる。こういうものを一つ考えてみても、たとえばこの条約の期限の問題、期限内のいわゆる改定ということ、期限内の改定というような問題についても、これは私は国民的な立場からケネディ大統領と隔意なく一つ話をしていただきたいと思うのですが、この点を伺い、第二に沖繩の問題についても、平和条約の規定した、予定した事項はできないのですから、施政権返還を当然に直ちにやるべきであるけれども、しかし、それについても国際情勢待ちというような事情もあろうが、それならば日本の潜在主権を明らかにするような意味において、たとえば沖繩におけるこの公共の建物の上に日本の国旗を立てる。こういう自由を与える。あるいは日本の国会において、これは西ドイツにも例がございますが、いまだ返らざる沖繩の議席を衆議院にも、参議院にも置いて、その潜在主権のシンボルとして置いておく。こういうような潜在主権のあることを明確にする方法、さらには軍政下において植民地的な制度のもとに置かれておる沖繩の問題を一つ一つ解決する意味において、たとえば労働組合を、これは許可制になっているのを届出制にするとか、あるいは沖繩の主席を民選制にして差しつかえないのじゃないか。直接民選制にするということぐらいは、ぜひこのケネディ会談の際にでも、そういうことを十分に一つやっていただく。最後に、それらの中共問題、沖繩問題、いろいろ日米安保条約等もございましょうが、これは当委員会の席上、羽生委員の質問にも答えられておりまするが、先般の池田・西尾会談のときにも話になっておりまするように、われわれのこの公開席上以外のやはり野党の党首と総理とのひざを突き交えたような、そういう形における野党党首会談というようなことを一つぜひ続けていかれる必要があろうと思いまするが、以上三点、安保条約の問題、沖繩の問題、党首会談の問題についての御所信を表明してもらいたいと思います。
　これをもって私の質問を終わります。