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広瀬秀吉の発言 （大蔵委員会）

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○広瀬（秀）委員　それではその問題はこのくらいにいたしまして、時間もございませんので、次の問題に移りたいと思います。
　所得税、特に給与所得税の課税最低限の問題でございますが、これも給与所得の場合には、先生も先ほどからおっしゃっておりまするように、これはほとんど一〇〇％脱税というものは今日あり得ない。九九％まではもう完全に税源が捕捉されているわけでありますが、そういった見地に立って、私ども、これは先生も同意見だと思いまするけれども、生計費に課税しないというような原則を立てるといたしますならば、今日給与所得者の場合に、標準家族で四十万八千九百十六円ということでありますが、これについて、平年度にいきますと四十一万四千六百九十三円ということになるわけでありますが、私どもいろいろ統計の数字などを、最近における都市勤労世帯の生計費調査等を見てみましても、これは低きに失しているのではないか、課税最低限をもっと、少なくとも五十万円程度まで引き上げられる段階にきているのではないか、かように思いますが、その問題に対して先生の御意見をお聞かせいただきたい。

発言情報

speech_id: 104004629X00719620207_023

発言者: 広瀬秀吉

speaker_id: 26157

日付: 1962-02-07

院: 衆議院

会議名: 大蔵委員会

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