広瀬秀吉の発言 （大蔵委員会）

○広瀬（秀）委員　一つ一つの問題について深めることはできませんが、次の問題に移ります。
　同族会社に対する課税原則の問題ですが、大体三十四年の統計によりましても、法人数五十万三千のうち、四十七万三千、九三・九％という数字を同族会社が占めておるわけでありますが、この同族会社に対しては、非常に税務当局としてはまさにその敵視政策をとっているじゃないか。行為計算の否認の問題、さらにまた留保所得に対する課税特例というような問題を通じてみましても、非常に頭からこれを押えつけて、とれるだけとるというような、非常にシビアな態度というものが貫かれておるわけでありますが、行為計算否認なんかについて、判例を見ましても、これは決して行為計算を当然否認することができるのだというようなものの言い方は言ってないわけです。非同族会社よりも不利益に取り扱うためのものじゃないのだ、非同族会社よりも不利益に取り扱うためのものではなくて、両者の間の課税の公平を期するために非同族会社が通常なし得ないような同族会社の行為計算だけを否認することができるのだという、非常に限定的なものの言い方を判例も示しているわけでありますが、この問題について、この行為計算否認の問題あるいは留保所得に対する特例課税の問題、これが大企業の場合と著しく税務当局の態度が異なっている問題について、中山先生いかにこの問題をお考えでありましょうか。