広瀬秀吉の発言 （大蔵委員会）

○広瀬（秀）委員　大蔵当局もうしろに聞いておられたから、その点はそれでいいと思います。
　次に、法人税の場合に、今回手をつけられなかったわけでありますが、ある一定限度の利益に対して、たとえば五百万円以下くらいのところは、三段階くらいの軽減税率というものを設けることが私どもとしては必要ではないか、またこのことが今日における二重構造の打破あるいは中小企業の躍進の度合いを税制の面から作ってやるという政策目的が非常に熾烈に要求されているところではないかと思うのです。去年の中山先生のお話によりましても、主として八割以上は租税特別措置法の恩恵が大企業に集中しているのではないかという御意見でございましたが、このことが今日の設備投資等における非常な過熱というようなことにも、税制面からの一つのドライブがあったのではないかと思うわけでありますが、今、政策の重点というものが、高度経済成長をささえるためにも格差の解消ということが強くいわれておりますし、日本の法人の構成は、先ほどもちょっと例をあげましたように、非常に大きく中小法人によって占められている。しかもそこが発展のテンポが非常にのろいし、設備投資等に至ってはきわめておくれている。こういうような点から申しましても、こういう税制措置というものを考える余地はないものかどうかという点について、先生の御意見を一つ伺いたいと思います。