靱勉の発言 （オリンピック準備促進特別委員会）

○参考人（靱勉君）　簡単に御説明申し上げます。
　先般「財団法人東京オリンピック資金財団について」というものを一月三十日付でごらんに入れまして、これに
　ついて相当詳しく御説明申し上げましたので、本日はごく簡単にいたしたいと思いますか、本日は「財団法人東京オリンピック資金財団と資金調達事業について」、　昭和三十七年二月二十六日のものをごらんに入れております。これは結局この前大体文句が多かったものでございますから、表にしてごらんに入れたほうがおわかりやすいというふうに思いまして、したがいまして資料一というもの、これが資金調達に関する調書でありまして、先ほど津島会長から御説明のあったものでございます。で、財団といたしましては、総計百十六億九千八百万円のうち、三十八億一千万円が一応調達の目標ということに相なっているわけでございます。この中には先ほど御説明がありましたように、国並びに都の補助金、それから組織委員会の調達資金、それから体育協会の調達資金等が入っておりまして、おおよそその三分の一ということに相なっております。
　次に資料の二でございますが、これは先般大体概数を申し上げましたが、今現に実施している各調達事業の三十六年度から九年度までの見込額と期待額に分けて書いてございます。おかしな書き方でございますが、見込額というのは、まずこれは確実であるというのでございますが、期待額は、中には当然ここまで期待できるものもございますが、ものによっては必ずしも相手様方の御都合でそれだけにもいかぬというものがありますので、これを全部ごらんになりますと、最後の集計で見込額が約三十億期待額が三十九億、約四十億近くになっておりますが、これの結論といたしまして、先般も申し上げましたとおり、今後さらにあるいは選手強化費、あるいは大会運営本部の建設、あるいは組織委員会のほうにおきまする大会の準備実施にさらに資金が余計にかかるということになって参りますと、本計画では不十分でございます。したがいまして、今後の研究としまして、先般申し上げておきましたが、どうしてもさらに新規の調達事業を追加していかなければならぬ、これは足りないから今まで手をつけなかったものをただ漫然と足すという観念じゃございませんので、やはり年度の経過に従いましては、ものによりまして開催年度とならなければわからぬと思いまして、やらぬというものもございます。そういうような意味合いで今までやったものが主であり、今後のものが従であるという考え方でなく、全体的に調達事業を確定できまするならば、本年の六月くらいまでには確定して、絶対に資金調達は確実だという線に持っていきたいと存じます。これがためには、当委員会におきまして、あるいは法律的措置を要する問題もあるように私どもは予定いたしておりますので、今後とも格別の御指導御支援をいただきたいと存じます。
　簡単でございますが、御質問に応じてお答えいたします。