櫻井志郎の発言 （農林水産委員会）

○櫻井志郎君　私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております両法案に賛成の意を表し、その趣旨を簡単に申し上げたいと存じます。
　今回の両法案について、過日、衆議院農林水産委員会において、日本社会党の推薦者をも含めて四人の参考人から意見が求められた際、四人の参考人全部が両法案に賛意を表し、一日も早く成立することを希望された向きもあったこと等からいたしましても、民意のおもむくところ、きわめて明瞭である。
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（「その討論はおかしいぞ」と呼ぶ者あり）おかしくない。
　農業基本法では、国の政策の目標を達成するための国の施策として、農業生産の選択的拡大、農業生産基盤の整備、農業構造の改善等八項目にわたる事項を掲げ、国はその政策全般にわたり必要な施策を総合的に講じなければならないことを明らかにし、特に農業構造の改善、すなわち、農業経営規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化、その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化をはかること並びに家族農業経営の発展と自立経営の育成及び協業の助長を明定しておるのであります。
　政府及び自民党におきましては、農業基本法を尊重し、その実施に遺憾なからしめ、これが成果の十全を期し、すでに農業近代化資金、農業基盤整備、畜産物価格安定、その他もろもろの施策の実施に努め、必要な予算的、資金的諸措置の整備並びに推進に非常な熱意を持って懸命な努力を続けておるのでありまして、農家の努力と相待っ、これによりわが国農業の近代化及び合理化並びに農業生産力の発展が期待されるのであります。
　しかして、今回の両法律案は、農業構造改善の裏づけ的な法制措置として、農業基本法が規定する農地についての権利の設定または移転の円滑化の方針にこたえ、農地法の基本的な原則は堅持しつつ、農地等の所有及び移転等の制限を緩和して、一方においては自立家族農業経営の育成に資し、他方、農事組合法人、その他の農業生産法人に農業の経営に伴う農地の取得を認めて農業経営規模の拡大及び資本装備の高度化に寄与するとともに、農業協同組合に農地等の貸付または売り渡しの方法による信託事業を行なう道を開いて農地等の流動化を促進しようとするものでありまして、その構想とその意図するところはまことに適切でありますので、心から賛意を表するものであります。
　そこで、この実施にあたりまして、私は次に申し上げます附帯決議案を皆さんの御同意を得、御賛成を得たいと存じます。
　次に附帯決議案を朗読いたします。
　　政府は、この法律の施行に当り、次の事項につき遺憾なからしむべきである。
　一、農業構造の改善に必要な農地等の流動化を促進するため、長期低利の資金の拡大等画期的な措置を講ずること。
　二、農事組合法人の育成に努めるとともに、農業協同組合との間の調整に万全を期し、両者の健全な発展に資するため法人税等の減免及び低利資金の融通を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。