田中重五の発言 （災害対策特別委員会）

○田中（重）政府委員　ただいま御質問のなだれ防止の対策につきましてお答えを申し上げます。
　なだれ防止対策につきましては、これば森林法に基づきまして、なだれ防止保安林の整備を進めてまいっております。昭和三十七年三月三十一日現在の配備の状況といたしましては、一万四千六百八十四ヘクタールでございます。今次の豪雪にかんがみましてなだれ防止保安林の増設を要するものにつきましては、関係府県の調査を待ちまして早急に整備を進めたい所存でございます。なお、なだれ防止林造成事業につきましては、治山治水緊急措置法の十カ年計画を逐次実施中でございますが、本年度におきましては、特に緊急施行を要する個所につきましては、既定予算の範囲内で経費の流用を行ないまして、逐次本事業を推進いたしたい、こういうふうに考えております。
　なお御参考のために、なだれ防止林造成事業の経費を申し上げますと、これは国有林と民有林を合わせまして、昭和三十七年度が一億一百六十三万三千円でございましたのに対しまして、昭和三十八年度は二億五千六十万七千円というふうに計上をいたしておる次第でございます。
　さらに御質問の第二点につきまして、補助率の引き上げの問題でございます。御承知のとおり、補助率につきましては、治山事業の中で流域防災につきましては三分の二、それから局所防災にかかる施設につきましては二分の一というふうに補助率を適用されている次第でございますが、なだれ防止林造成事業につきましては、海岸砂地造林なりあるいは防風林造成等の事業と同じく、二分の一補助ということになっているのでございます。そこで、なだれ防止林だけをなだれ防止対策のために取り上げましてその補助率の引き上げを行なうということにつきましては、ただいまのところ、いま申し上げましたほかの事業との均衡を失するように考えられる次第でございます。しかしながら、その点につきましてはなおよく検討を加えまして、ことにこの事業量の増大に伴いますところの事業費の増大、したがって県費の負担も加増されるという、そういう実情に照らしまして、さらにはまた、他の事業との均衡も勘案をいたしまして、豪雪地帯対策特別措置法に基づくところの基本計画の策定、この時点で十分に検討させていただきたい、こういうふうに考えております次第でございます。