宮澤喜一の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（宮澤喜一君）　経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案における改正点の第一は、経済企画庁に、諮問機関として国民経済計算審議会を設けることであり、第二は、経済企画庁の職員の定員を改めることであります。
　以下その内容について概要を御説明申し上げます。
　まず、国民経済計算審議会の設置について申し上げます。
　国民経済計算は、国民経済活動を総合的に把握するための計算体系でありまして、最近におきましては、政府の経済計画の策定や経済施策の立案等を行なうにあたって欠くことのできない重要なものとなっており、また、企業経営に関連してこれを利用する場合が次第に多くなっております。
　経済企画庁におきましては、従来から国民所得推計を中心とした国民経済計算関係の事務を行なっており、その内容についても逐次改善を重ねて参りましたが、国民所得勘定と産業連関表との関係や推計方法等についてなお整備改善を要する重要な問題が残されております。これらの問題を解決するためには、現行の国民所得勘定の構成その他につき所要の検討を行ない、国民経済計算を有機的に体系化することが必要であると思われます。
　このような検討を行ないますと、場合によっては、既往にさかのぼって国民所得の推計に変化を生じることも予想され、その影響するところが大きゅうございますので、学識経験者の方々による慎重な調査審議を経ることが妥当と考え、経済企画庁長官の諮問機関として、二年間の予定で、国民経済計算審議会を設けようとするものであります。
　次に、定員の改正について申し上げます。
　わが国の経済の成長に伴い、経済施策の総合調整機能を担当する経済企画庁の所掌事務も増大して参っております。このような情勢に対処し、特に、最近における消費者物価の動向にもかんがみ、物価対策関係事務の処理を円滑に推進することのほか、前述の国民経済計算関係の事務体制を強化することを中心として今回十五人の定員増加をいたしたいと考えている次第であります。なお、ことしの秋から欧州に駐在官一人を置き、これを外務省の定員に振りかえる予定でおります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。